日本代表プログラム高校生コース 日本代表プログラム高校生コース

派遣留学生の要件

本コースでは、次の①~⑨に掲げる要件を全て満たす生徒等を支援の対象とします。

① 日本国籍を有する生徒等又は日本への永住が許可されている生徒等
② 本制度で実施する事前・事後研修及び留学生ネットワーク(支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。)に参加する生徒等
③ 留学時に日本の高等学校等に在籍し、留学終了後も日本の高等学校等において卒業を目指す生徒等
④ 在籍高等学校等が派遣を許可し、留学先機関が受入れを許可する生徒等
⑤ 留学に必要な査証(ビザ)を確実に取得し得る生徒等
⑥ 他団体等から留学のための奨学金を受ける場合は、その総額が、本制度による奨学金の総額を超えない生徒等
※他団体等から奨学金を受ける場合、当該奨学金支給団体側においては、本制度の奨学金との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認してください。
⑦ 本制度の高校生コースの第1期、第2期、第3期派遣留学生でない生徒等
⑧ 原則として、機構の第二種奨学金(予約採用)に掲げる家計基準を満たす生徒等
※ただし、支援予定人数全体のうち、1割程度を上限に機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を超える生徒等を支援する予定です。
⑨ 文部科学省が実施する「社会総がかりで行う高校生留学促進事業」の支援金を受けない生徒等

なお、上記要件を全て満たし、次の⑩に該当する生徒等も応募することができます。
⑩ 中等教育学校又は併設型の中高一貫教育校の中学校(※)に在籍する3年生、平成29年4月に入学する高等学校等を通じた応募が可能な中学3年生
※学校教育法第71条に定める高等学校入学者選抜を行わずに、同一の設置者による中学校と高等学校を接続する形態の学校を指します。ただし、現時点で併設型の中高一貫教育校と同等の形態を持ち、数年以内に中等教育学校又は併設型の中高一貫教育校への移行を予定している学校も対象となります。

留学計画書

本コースへの応募にあたっては、次の①~⑤の要件を全て満たす留学計画を作成してください。

  • ① 平成30年7月1日から平成31年3月31日までの間に諸外国において留学が開始される計画(※1)。
  • ② 諸外国における留学期間が、分野ごとに規定する日数(※2)を満たす計画。
  • ③ 留学先における受入機関(以下「留学先機関(※3)」という。)があり、留学計画の内容がP.3「5.(1)応募分野」の規定を満たす計画。
  • ④ 在籍高等学校等の校長が、教育上有益と認める計画。
  • ⑤ アンバサダー活動及び自主活動が含まれている計画。

自主活動とは留学中に学修する授業や活動のほかに、応募生徒等が自身で計画して行う活動であり、エージェント等の企画するプログラム外の活動を指します。留学目的とは異なる活動(観光等)は自主活動として認められません。したがって、エージェント等の企画するプログラムを利用せず、自身にて作成した留学計画の場合には、自主活動は求められません。また、自主活動を行う場所は留学先機関であっても構いません。
例)現地の高校生と交流を図り共に学ぶ活動、留学の目的に沿った調査活動など

※1「帰国日」について
平成31年3月に在籍高等学校等を卒業予定の生徒等(高等専門学校の学生においては3年次を修了予定の学生)は、平成31年3月31日までに帰国(日本に到着)する留学計画である必要があります。
※2「留学期間」について

留学期間とは、留学先機関等の発行する証明書(採用後、奨学金の支給を申請する際に提出)で確認される、授業・実習・プログラム等の開始日から終了日までの期間を指します。

分野名 留学期間
アカデミック テイクオフ 14~21日間
ショート 14~106日間
ロング 14~106日間
プロフェッショナル 14~106日間
スポーツ・芸術 14~106日間
国際ボランティア 14~106日間
  • ・アカデミック(テイクオフ)分野以外の各分野において、主たる留学目的以外の活動(語学学校に通学など)は留学期間として認めていません。
  • ・複数の留学先国・地域がある場合の国・地域間の移動日については、原則、留学期間に含みませんが、移動日においても活動していることが証明される場合は留学期間に含みます。
  • ・「留学期間」以外の現地滞在期間は奨学金の支給対象日数には含めません。留学期間以外の現地滞在日数は留学期間に対して長すぎないことを原則とし、前後合わせて1週間程度を目安とします。ただし、各応募分野の要件を満たす学修活動以外であっても有益な活動を行う場合は、1週間を超える滞在を認めます。
    (例:スポーツ・芸術分野の派遣留学生で主たる活動の開始前に語学学校へ通学する場合など)
※3「留学先機関」について
留学先機関が個人の場合であっても、学修活動が十分に行えると判断され、また学修活動などを証明する書類が発行される場合であれば、留学先機関と認めます。

採用者への
奨学金支給について

派遣留学生には、募集要項に定める「留学期間」及び留学先地域に応じた奨学金を支給します。なお、支給にあたっては、受入先での活動期間や留学先機関等に対する授業料相当額の支払いの有無を確認します。留学先地域の区分については募集要項-別紙3-を参照してください。(詳細については、採用決定後に送付する「奨学金等に係る事務手続の手引」にて通知します。)

留学を支援する奨学金

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