トビタテ！留学JAPANとは

グローバル化の進展や先端技術の急速な高度化により、世界は激しく変化し、格差や気象変動など地球規模で解決すべき多くの課題も抱えています。こうした先を見通すことが困難な時代に、社会変革を実現するためには、変化を受容し、異文化を理解・尊重しながら、チャレンジ精神を持って新しい価値を創造することのできるグローバル人材を育成することが重要です。

海外留学は、その一つの有効な手段であるため、文部科学省では、若者の海外留学を後押しできるよう、「トビタテ！留学JAPAN」を推進し、海外留学の魅力や意義等を広く情報発信するとともに、国費による海外留学支援を行ってまいりました。

特に、民間企業・団体等とも連携した、オールジャパンでの代表的な取組として「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」を進めています。これまでに250を超える民間企業・団体、350を超える個人からの約123億円のご寄附を活用し、約9,500人の若者が、海外での多様な実践活動の経験等を経て、グローバル人材としての成長を遂げています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、上昇基調にあった日本人の海外留学者は激減しました。このような中、文部科学省は、2022年７月に発表した「高等教育を軸としたグローバル政策の方向性」において、落ち込んだ海外留学者数を2027年度までに少なくともコロナ禍前の水準に回復することを目指し、産学官をあげてグローバル人材育成の取組を強化する方針を打ち出しました。

この方針の実現に向け、この度、新たなビジョン「日本の若者が世界に挑み、“本音と本気”で国内外の人々と協働し、創造と変革を起こす社会」及び、コンセプト「Challenge, Connect, Co-create」を掲げ、2023年度から2027年度までの５年間オールジャパンで、これまでの成果を踏まえた「トビタテ！留学JAPAN」第2ステージを実施すること決定しました。

第2ステージでは、より若い時期からの海外経験を将来の留学につなげるため、高校段階からの留学への支援を拡充した新たなプログラム（５年間で高校生4,000人、大学生等1,000人以上）をスタートするなど、新たな“グローバルリーダー”、社会に対してインパクトを生む人材を輩出し、海外留学の機運の再醸成に努めてまいります。

これからの社会変革を担う若い世代一人一人の可能性を最大限に伸ばすことのできるよう、50年後100年後の未来を見据え今後も全力で取り組んでまいります。将来の日本を支えるグローバル人材の育成につきまして、皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

令和4年10月12日

文部科学大臣
教育未来創造担当

現在も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いています。そしてまた、ウクライナ情勢等のグローバルベースでの地政学的リスクの高まりによって、世界全体でブロック化の動きが出たり、あるいはグローバル化そのものを否定するような考え方を惹起させる様なことが生じ、まさしく国際的な人材交流に大きな影を落としています。この現象は、日本においても、自然体でいくと、グローバル人材育成の志向が弱まりかねない、そんな危惧を持っています。しかしながら、このような情勢だからこそ、日本という国が世界の中で果たす役割は大きくなっていると思いますし、未来に向けて今こそ真剣にグローバル人材育成というものを打ち出していく時だと思います。

そういった意味で、政府にも大きな旗を立てて欲しいと考えているわけですが、同時に、最初に旗をどこが立てるのかということからすると、この協議会こそが旗を立てるべきだと考えます。そして、私たちは、国ができない、すなわち税金だけではできない、官民協働だからこそできる取り組みを行うことが重要だと思います。それがこのグローバル人材育成コミュニティ協議会の存在意義だと思います。「トビタテ！留学JAPAN」の特異性は、本事業に関わった人のつながりを活性化させて付加価値を生み出していくことにあります。これは官の取り組みだけではどうしても難しい取り組みだと思います。

この協議会の名称が、「グローバル人材育成」という要素と、「コミュニティ形成」という二つの要素を兼ね備えていることを私自身が実感しましたのは、トビタテ生のプレゼンを聞いたときでした。彼らのプレゼンは大変に素晴らしいものでした。留学を機に大きく成長を遂げることを表していましたし、多くの人とのつながりを持って、まさにコミュニティを形成していることを感じさせてくれました。

一方で、経営者はどうかと言いますと、経営者の中には留学や奨学金制度は自社独自で実施したいという意見、あるいは国の方針だから国が税金でやればよいという考え方もなくはないと思います。しかし、先ほどのような二つの要素を持つ付加価値という観点から見ると、どうしても単独企業、単独組織が行う奨学金制度、留学制度では、トビタテほどの付加価値を生むことは難しいと考えます。従いまして、これからもこのプロジェクトの意義について、関係するステークホルダーの皆さんには幅広く理解していただくことが重要であろうかと思います。

政府もいろいろな動きをしていただいております。政府方針と我々の方針を重ねながら、この協議会の取組を強化し、国民全体に向けての海外留学の機運醸成を高めるための政策とメッセージを出し続けていくことが重要になると思います。トビタテ！留学ＪＡＰＡＮの事業計画について、これまでの成果を生かしながら、ポストコロナ時代を見据えた国のグローバル戦略の中で貢献していく取組と位置づけ、グローバル人材育成コミュニティ協議会が引き続き支援していくことを決意したいと思います。

令和4年10月12日

第一生命ホールディングス株式会社取締役会長
一般社団法人日本経済団体連合会副会長/教育・大学改革推進委員長
中央教育審議会会長