2022.10.12

【大学生等対象】よくあるご質問(FAQ)トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム 第15期募集 

トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム【大学生等対象】
第15期募集に関して、よくある質問(FAQ)をまとめました。

トビタテ!留学JAPAN~新・日本代表プログラム~【大学生等対象】募集要項はこちら

 

よくあるご質問・目次

 

トビタテ!留学JAPAN~新・日本代表プログラム~【大学生等対象】について
応募要件について
応募に係る手続きについて
留学計画・内容について
支援内容・奨学金等について
選考について
事前・事後研修について
留学中の安全管理について

 


 

トビタテ!留学JAPAN~新・日本代表プログラム~【大学生等対象】について

 

Q. 海外大学、大学院等への進学は支援の対象になりますか?


A. 支援の対象にはなりません。本制度は、日本の大学等に在籍している学生が対象です。本制度以外の留学奨学金については、(独)日本学生支援機構(以下「機構」という。)の他に、文部科学省や国内外の教育機関、各種団体が、様々な奨学金を提供しています。在籍大学等の窓口で相談するなど、情報収集してください。
【参考】海外留学支援サイト:https://ryugaku.jasso.go.jp/

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応募要件について

 

Q. 応募要件について教えてください。


A. 派遣留学生としての要件に加え、留学計画についても要件を設けています。以下は、要件の一部ですので、必ず募集要項ですべての要件を確認してください。(募集要項P.9~P.11参照)

①    日本国籍を有する者又は応募時までに日本への永住が許可されている者
②    留学を開始する年度の4月1日に30歳以下である者
③    留学期間が28日以上1年以内である留学計画
④    実践活動が含まれている留学計画    等
※海外の学校に在籍中の学生等や社会人の方は対象外です。海外留学支援サイト(https://ryugaku.jasso.go.jp/)等
を参考に、自身に合った留学奨学金制度を探してください。

 

Q.学業成績や語学力は問われますか?


A.学業成績や語学力の要件はありません。

 

Q. 家計基準を満たすかどうかの確認方法を教えてください。

 

A. 家計基準の判定は、在籍大学等に必要書類を提出し確認してください。
機構のホームページで公開している以下のページで、家計基準を満たすかどうかの目安をご自身で確認することは可能です。

(参考リンク先)
進学後(在学採用)の第二種奨学金の家計基準 | JASSO
進学資金シミュレーター | JASSO
※こちらはあくまでも目安となります。詳細については在籍大学等の担当者にお問い合わせください。

 

【学校担当者向け】家計基準の判断について、進学資金シミュレーターと併せて家計基準適格性判定表をご活用ください。
家計基準適格性判定表は機構の学校担当者ページに掲載されております。
(学校担当者ページのID・PWは、在籍大学等ごとにJASSOより付与されているものになります)
https://www2.jasso.go.jp/daigaku/suisenjimu/zaigaku/taiyo/kakeihantei.html
※家計基準適格性判定表は年度ごとに内容が更新されますので、必ず最新版(現在は2022年度版)をご利用ください。

 

 

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応募に係る手続きについて

 

Q.内容の異なる留学計画を複数申請することは可能ですか。
 

A.複数の留学計画を申請することは認められません。

 

Q. 複数のコースに併願することは可能ですか?
 

A. 複数のコースへの併願は認められません。留学計画と各コースの趣旨等を勘案して、最も適切と考えるコースに応募してください。

 

Q. 応募後に大学から大学院(日本国内)に進学する予定がある場合や、在籍大学等が変わる予定がある場合、どちらの大学を通じて応募すればよいですか?


A. 他大学の大学院(日本国内)への進学や転学が決定している場合であっても、応募時に所属している在籍大学等を通じて応募してください。応募時の在籍大学等と進学先又は転学先の在籍予定大学等双方において、派遣留学生を支援できる体制が整っていることが支援の条件となります。

 

Q. 応募に際して注意する事項はありますか?

 

A. 以下の点に注意してください。
①面接審査及び事前・事後研修は日本国内で行います。必ず参加してください。
②在籍大学等が本制度への応募を認めるかどうかや、学生等の留学計画を教育上有益な学修と認めるかどうかは、各在籍大学等が判断します。応募を希望する場合は、在籍大学等の担当部署に必ず確認してください。
③身体等に障害があり、面接審査を受審するに当たり配慮が必要となる場合は、 事前に在籍大学等を通じて事務局に相談してください。

 

Q. オンライン申請の詳細を教えてください。

 

A. 現在、システムのオープンに向けて準備を進めている段階のため、運用についての質問には回答いたしかねます。
詳細は決定次第、公式ホームページ等にて公開します。

 

Q. 【学校担当者のみ】各学生等の応募書類を取りまとめて申請する際に、学生等に推薦順位や推薦書等を付す必要はありますか?


A.必要ありません。取りまとめに際しては、書類の不備がないか、安全面、留学計画が教育上有益な学修活動であるか、及び家計基準内か基準外かについて確認してください。

 

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留学計画・内容について
 

Q. どのような留学計画が対象になりますか?


A. 留学計画の要件を満たしており、実践活動(※)が含まれている計画であれば、幅広く対象となります。ただし、語学学習のみの留学計画は対象外です。
(例)座学+実践活動、実践活動のみ
※実践活動:インターンシップ、フィールドワーク、ボランティア、プロジェクトベースドラーニング、実験、実習など「実社会と接点」を持つ多様な学修活動

 

Q. 応募時点で受入れ機関が未定の場合でも応募できますか?
 

A. 応募可能です。応募時点で受入れ機関を確定している必要はありませんが、受入れ機関のない留学計画は認められません。留学期間中、派遣留学生の在籍及び学修状況を毎月確認(在籍確認)することができる受入れ機関を、留学開始までに必ず確保してください。
※留学計画書(応募書類)は第1希望~第3希望まで記載できますので予定を記載してください。
※受入れ機関が未定であっても、留学先国・地域は記載する必要があります。
※受入れ機関からの受入許可を留学開始までに得る必要があります。
※採用後留学計画書に記載のない受入れ機関に変更する場合は、再審査が必要となる場合があります。

 

Q. 留学先国・地域が複数ある留学計画は支援対象となりますか?


A. 支援対象となります。

 

Q. 受入れ機関は大学に限られますか?


A. 大学に限らず、研究機関、国際機関、インターンシップを受け入れる海外の企業等、幅広い機関を受入れ機関として申請することができます。選考においては、留学計画に照らして、当該機関が留学先として適当であるかどうかも審査されます。

 

Q. 海外ボランティアやインターンシップを行う留学計画は支援対象となりますか?


A. 支援対象となります。本制度では、インターンシップ、ボランティア、フィールドワーク、プロジェクトベースドラーニング、実験、実習等、座学や知識の蓄積ではない、実践活動に焦点を当てた留学を支援しています。

 

Q. 複数の学生等でチームを組んで留学する計画は支援対象となりますか?

A. 個人が応募して審査される制度であるため、チームでの応募は受け付けていません。

 

Q. 実践活動先はどのように探したら良いですか?


A. 以下を参考にしてください。
1.教員が持っているコネクション(学内の研究室や研究者(教員)個人が持つ人脈ネットワークを活用)
2.企業等が独自に提供するもの(海外事業所におけるインターンシップ(取扱う企業等に相談)/ 政府系機関の事業で提供されるもの/留学エージェント等が提供するもの)

 

Q. 実践活動について、活動時間の目安(週○時間以上など)はありますか?


A. 実践活動について、時間数の指定はありません。

 

Q. 奨学金の支援対象となるひと月の活動日数や活動内容について教えてください。


A. 本制度の留学計画で実施する活動の日数がひと月のうち15日以上必要です。活動の内容は、座学のみ・実践活動のみ・座学+実践活動のいずれでも構いません。

 

Q. 渡航日及び帰国日について、決まりはありますか?

A. 留学期間終了後、1か月以内に帰国する必要があります。渡航日について決まりはありません。

 

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支援内容・奨学金等について

 

Q. 支援の内容を教えてください。

A. 奨学金、留学準備金及び授業料(以下「奨学金等」という。)を支給します。詳細は募集要項を確認してください。

 

Q. 奨学金の金額はいくらですか?また、返済の必要はありますか?


A. 奨学金月額は留学先国・地域により異なります。詳細は募集要項をご確認ください。なお、本制度の奨学金等は給付型のため、返済は不要です。

 

Q. 留学先国・地域が複数ある留学計画が採用された場合、留学準備金は2回支給されますか?


A. 支給されません。留学準備金は15万円(アジア地域)または25万円(それ以外の地域)の定額で1回支給です。

 

Q. 奨学金等の返納が必要になる場合はありますか?


A. 留学期間の短縮等、留学計画の変更により、奨学金の返納が必要になることがあります。また、採用の取消しや支援の終了となる事由が生じた場合、奨学金等の一部又は全部について返納 が必要になる場合があります。詳細は募集要項「13.採用取消し又は支援の終了等」を確認してください。

 

Q. 他団体の奨学金との併給は可能ですか?


A. 可能です。ただし、他団体等から留学のための奨学金(給付型)を受ける場合は、平均月額(総額を留学期間の月数で除した金額)が、本制度による奨学金月額を超えないことが要件となります。
また、奨学金支給団体によっては、他の奨学金との併給を認めない場合があるので、奨学金支給団体に必ず確認してください。
※留学のための奨学金(貸与型)を受ける場合、本制度の要件はありませんが、併給が可能かどうかを奨学金支給団体に必ず確認してください。

 

Q. 留学中に行うインターンシップ等による報酬を受けることはできますか?


A. 可能です。ただし、平均月額(総額を留学期間の月数で除した金額)が、本制度による奨学金月額を超えないことが要件となります。

 

Q. 在籍大学等や他団体から、留学に際して渡航費の一部の支援を受けることは可能ですか?


A. 可能です。

 

Q. マイレージを利用して航空券を取得しても問題ないですか?


A. 問題ありません。

 

Q. 面接を受けに行くための交通費や旅費は支給されますか?


A. 支給されません。

 

Q.授業料の支援対象を教えてください。


A.諸外国等の大学等(大学,大学院,短期大学,高等専門学校又は専門課程を置く専修学校に相当する諸外国等の学校)における授業料を支援の対象とします。
諸外国等の大学等に該当しない機関(語学学校等)の授業料や、諸外国等の大学等で語学の習得を目的とした科目のみを履修する場合、授業料は支援対象外となります。また、在籍大学等と受入れ機関の間で締結された学生交流に関する協定等により、受入れ機関において授業料不徴収又は全額免除となっている場合も支援対象外となります。

 

Q. 【学校担当者のみ】留学期間中の在籍確認は、奨学金の支給対象月のみ行えばよいですか?


A. 在籍確認は、留学中の派遣留学生の在籍及び学修状況を確認する目的で行います。奨学金の支給対象月であるかどうかにかかわらず、所定の様式を用いて留学期間中は毎月行ってください。

 

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選考について

 

Q. 応募後に、応募書類を差替えたり、記載内容を訂正することはできますか?

A. できません。

 

Q. 審査基準を教えてください。


A. 書面審査(一次審査)及び書面審査合格者を対象とした面接審査(二次審査)によって選考を行います。審査は「人物」と「計画」の2つの観点から行います。「人物」の観点をより重視します。

 

Q. 学部生と大学院生では留学計画の質やレベルが異なりますが、考慮されることはありますか?


A. ありません。本制度の選考は、留学計画の内容と人物の両面から総合的に行いますので、 一概に学部生が不利になることはないものと考えています。

 

Q. 選考結果について、不合格の理由を教えてください。


A. 選考結果に関する問い合わせについては、一切お答えできません。

 

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事前・事後研修について

 

Q. いつ実施されますか?


A. 学業に影響がないよう、休日(土曜、日曜、祝日)に実施する予定ですが、夏季・冬季・春季の休暇期間の平日に実施することもあります。
事前研修の日程(予定)は、募集要項に記載していますので確認してください。事後研修については、留学終了月から1年以内に参加する必要があります。

 

Q. 開催地・会場はどこになりますか?


A. 会場については、決定次第お知らせします。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等により、オンラインでの開催となる場合があります。

 

Q. 事前研修はどのような内容なのでしょうか?


A. 事前研修は、派遣留学生が将来のグローバルリーダーとして成長できるよう、留学中の学びを最大化するためのカリキュラムを用意します。
 
Q. 事前・事後研修への参加は義務ですか?


A. 事前研修及び事後研修への参加は派遣留学生の義務です。
不参加の場合や、遅刻や欠席があった場合、研修中に日本代表として相応しくない行動がみられた場合等は、派遣留学生としての採用を取り消す又は支援を終了することがあります。その場合、既に支給している奨学金等の全額または一部について返納を求めることがありますので、日程を十分に調整した上、必ず出席して下さい。

 

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留学中の安全管理について


Q. 安全上、本制度の支援の対象とならない留学先国・地域は、どのように判断すればよいのでしょうか?


A. 受入れ機関の所在地が、外務省の「領事サービスセンター(海外安全相談班)」の情報提供サービス等における海外安全ホームページ上「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当しないかどうかを確認してください。
※留学開始時点又は留学中に「レベル2」以上となった場合は、原則、奨学金の支給対象外となります(新型コロナウイルス感染症等の状況により、速やかな帰国が困難と在籍大学等が判断する場合を除きます)。

※応募時点で受入れ機関の所在地が「レベル2」以上であっても、選考に差し支えありません。
※詳細は、募集要項「14.安全管理について」を確認してください。

 

Q. 留学中に起きた事故等により生じた費用の負担や現地でのサポートはありますか?


A. 機構は、留学中に起きた事故や疾病等により生じる費用の負担や現地でのサポートは行いません。留学中は、留学先国・地域に関する情報収集に努めるとともに、在籍大学等や受入れ機関が定める安全管理の方針に従ってください。また、在籍大学等との連絡を密にしてください。

 

Q. 留学に際し、海外旅行保険等の保険に加入する必要はありますか?


A. 在籍大学等や受入れ機関の方針として保険加入を義務付けている場合には、その指示に従ってください。

 

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