FAQ

2020年以降のトビタテ！留学JAPANについて

トビタテは2020年までのキャンペーンと聞きましたが、今後どうなりますか？

2020年度までの留学倍増を目指して2013年度にスタートした留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」については、新型コロナウイルス感染症の影響により2021年度まで延長していた事業を更に2022年度まで延長して実施することになりました。

なお、本事業の2022年度までの延長は、これまでの間、派遣留学生として採用されたものの、まだ渡航できていない多くの学生等の留学を支援するためのものであり、2021年度中の派遣留学生の募集（2022年度派遣）は行いません。

今後の在り方については、こちらの次期トビタテについてのページをご覧ください。

※日本代表プログラムは100％民間寄附を原資とする官民協働海外留学支援制度です。
ご支援はこちらから随時お受けしておりますので、御協力どうぞ宜しくお願いします。

トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム大学生等コースについて

海外大学、大学院等への進学は支援の対象になりますか？

日本の大学等に在籍していることが応募要件のため、対象外となります。
※海外の大学又は大学院への進学に係る支援については以下をご覧ください。
海外留学奨学金（日本学生支援機構）https://www.jasso.go.jp/ryugaku/study_a/scholarship/

奨学金の額は？返済の必要はありますか？

金額は渡航先により異なります。返済不要の給付型です。

どんな留学計画が対象になりますか？

実践活動(※)が含まれている計画であれば幅広く対象となります。
（例：交換留学＋実践活動、実践活動のみなど。語学学習の留学計画は対象外）
(※)実践活動：インターンシップ、フィールドワーク、PBLなど「実社会と接点」を持つ学修活動

応募時点で受入先機関が未定の場合は？

未定でも応募可能です。留学計画書（応募書類）に第1希望～第3希望まで記載できますので予定を記載してください。
※受入先機関が未定でも、留学先国・地域は記載いただく必要があります。
※採用された後で留学計画書に記載のない受入先機関に変更する場合は、再審査があります。

審査基準は？学業成績、語学力は問われますか？

留学の「計画」と「人物」を書面と面接で審査します。
成績や語学力等の一律の基準は設けず、各自の留学計画の実現に必要なレベルがあるかどうかを審査します。

日本代表プログラムの他にどんな留学奨学金がありますか？

文部科学省や国内外の教育機関、各種団体が、様々な奨学金を提供しています。在籍大学等の窓口で相談するなど、積極的に情報収集してください。
【参考】海外留学支援サイト https://ryugaku.jasso.go.jp/

応募要件について

応募要件について教えてください。

官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN～日本代表プログラム～」（以降、本制度）は、日本の大学・高校等に在籍する学生・生徒を対象とするものです。
応募に際して以下のような要件を設けています。

①日本の国籍を有するまたは日本の永住権を取得している

②留学を開始する年度の4月１日に３０歳以下である

③留学計画に実践活動が含まれている

④「派遣留学生の要件」、「留学計画の要件」など、募集要項に定める要件を満たしている

※詳細は募集要項を確認してください

海外の学校に在籍中の学生等や社会人の方、及び応募時点で高校３年生（進学先が確定している場合も含む）の方は対象外です。海外留学支援サイト(https://ryugaku.jasso.go.jp/)等を参考に、自身に合った留学奨学金制度を探してください。

応募に際して注意する事項はありますか。

以下の点に注意してください。

①日本国内で行う面接審査及び事前・事後研修への参加が必須となります。

②留学計画を教育上有益な学修と認めるかどうか、また適切な危機管理体制をとれるかどうかについては、各大学等が判断します。そのため、休学中の支援の取扱い、ワーキングホリデー・ビザ等の取扱い、留学先での活動の単位認定等については在籍大学等によって異なりますので、在籍大学等の応募要件についても必ず確認してください。

③応募時、受入先機関の受入許可書や、受入先機関との接触状況を証明する書類等の提出は必須ではありませんが、留学計画の実現可能性がを高いことを証明できる文書等の写しがある場合は提出してください。また、面接審査において留学先機関への接触状況を確認する場合もあります。

④障害のある学生で、面接審査等で配慮が必要な場合は、事前に在籍大学等を通じて事務局に相談してください。

留学計画・内容について

留学計画に要件はありますか。

留学計画は、募集要項に定める要件を満たす必要があります。詳細は募集要項を確認してください。

留学先での受入機関は大学に限られますか。

大学に限らず、研究機関、国際機関、インターンシップを受け入れる海外の企業等、幅広い機関を想定しており、選考においては、留学計画に照らして、当該機関が留学先として適当であるかどうかが審査されます。

フィールドワーク等、留学先に受入先機関が存在しない留学計画は支援対象ですか。

受入先機関のない留学計画は認められません。留学先において毎月の在籍確認等を行える受入先機関を必ず確保してください。

語学研修のみの留学計画は支援対象となりますか。

対象となりません。

複数の学生でチームを組んで留学する計画は支援対象となりますか。

個人が応募して審査される制度であるため、チームでの応募は受け付けていません。

一度の留学で複数の国を継続してまわる留学計画は支援対象となりますか。

支援対象となります。

新興国とは、具体的にどういった国が該当しますか。

今後成長が期待される国ということで、ＡＳＥＡＮ、ＢＲＩＣｓなどの国を想定していますが、具体的に対象となる国を限定することはしていません。

○○大学は世界トップレベル大学でしょうか。／世界トップレベルを示すランキングは何を使えばいいですか。

「QS World University Rankings（クアクアレリ・シモンズ社）」や「World University Rankings（タイムズ・ハイヤー・エデュケーション）」などの世界大学ランキングや、インパクト・ファクター等から、諸外国における世界トップレベルの大学・研究所であることを説明できる留学先機関を世界トップレベル大学等とします。

海外ボランティアやインターンシップを行いたいのですが可能ですか。

可能です。
インターンシップ、ボランティア、フィールドワーク、プロジェクトベースドラーニング等、座学や知識の蓄積ではない、実践活動に焦点を当てた留学を推奨しています。

採用後や、留学途中での計画変更は可能ですか。

自己都合による計画変更は、留学開始前１回（計画を確定させるための申請）、留学開始後１回（留学中に発生した変更を反映するための申請）の原則計２回までです。再審査の結果、不承認と判定された場合は、支援の継続ができない可能性があります。

留学計画にない取組を追加して行うことは可能ですか。

再審査が必要となりますので、採用決定後に在籍大学等へ変更申請書類を提出してください。
なお、計画の変更に伴う支援額の増額はできません。

留学先の実践活動先はどのように探したら良いでしょうか？

これまでのトビタテ派遣留学生の例などを基にご紹介できるものは以下のとおりです。
１．教員が持っているコネクション（学内の研究室や研究者（教員）個人が持つ人脈ネットワークを活用）
２．企業等が独自に提供するもの（海外事業所におけるインターンシップ（取扱う企業等に相談）／ 政府系機関の事業で提供されるもの／留学エージェント等が提供するもの）

応募に係る手続について

一度の申請で、別々の留学計画を２種類応募することは可能ですか。

一度の申請で複数の応募を行うことは認められません。

複数のコースに併願することは可能でしょうか。

複数のコースへの併願は認められません。留学計画と各コースの趣旨等を勘案して、最も適切と考えるコースに応募してください。

応募後に大学から大学院（日本国内）に進学する場合や、在籍大学等が変わる場合の申請はどちらの大学で行えばよいですか。

他大学の大学院（日本国内）への進学や転学が決定している場合であっても、応募時の在籍大学等から申請してください。現在の在籍大学等と将来の在籍予定大学等双方において派遣留学生を支援できる体制が整っていることが支援の条件となります。

大学等で各学生の応募書類を取りまとめて提出するとのことですが、取りまとめに際して、学生に推薦順位や推薦書等を付す必要はありますか。

推薦順位等を付していただく必要はありません。取りまとめに際しては、書類不備のチェック、安全面、留学計画が教育上有益な学修活動であるか、および家計基準について確認してください。

「地域人材コース」への応募方法について教えてください。

「地域人材コース」の募集は、「地域事業」ごとに行います。
詳細は、地域人材コースのページをご覧ください。
https://tobitate.mext.go.jp/program/region/

支援内容・奨学金について

支援の詳細について、教えてください。

奨学金、留学準備金、授業料があります。詳細は募集要項を確認してください。

面接を受けに行くための交通費や旅費は支給されますか。

支給されません。

複数の留学を行う計画が採用された場合、留学準備金は２回支給されますか？

留学準備金は15万円または25万円の定額であり、複数回の渡航でも金額は変わりません。

奨学金の返還が必要になるケースはありますか。

募集要項（採用取消し又は支援の打切り等）を参照してください。奨学金、留学準備金、授業料、全てについて、返還が必要になる場合があります。

他団体の奨学金との併給は可能ですか。

他団体等から留学のための奨学金を受ける場合は、その支給月額が、本制度による支給月額を超えないことが要件となります。
複数月数分として一括で支給される場合は、その金額を本制度の奨学金支給対象月数で割った平均金額が、本制度における同一期間内の月額を超えないことが要件となります。
また、他団体の奨学金との併給を希望する場合、奨学金支給団体によっては、他の奨学金との併給を認めない可能性がありますので、併給を受けようとする奨学金支給団体に確認してください。

在籍大学や他団体から渡航費の一部を支援されるが、問題はないでしょうか。

問題ありません。

渡航日・帰国日は留学開始・終了日から何日以内という決まりがありますか。

渡航日に関しては特に決まりはありません。帰国日は、留学期間終了後1ヵ月以内としています。

マイレージを利用して航空券を取得しても問題ないでしょうか。

問題ありません。

留学期間中の在籍確認は奨学金の支給対象月のみ行えばよいでしょうか。

在籍確認は、留学中の派遣留学生の学修・実践活動が適切になされているかを確認する目的で行うものです。留学期間中は、奨学金の支給対象月であるかどうかにかかわらず、所定の様式を用いて毎月在籍確認を行ってください。

選考について

大学院生、学部生いずれも対象となるとのことですが、学部生は留学計画の質、レベルにおいて大学院生より不利になると考えられます。どのように選考するのですか。

選考においては、留学計画の内容とともに応募者の潜在能力（この留学によってどの程度成果を上げて自らを向上させることができるのか）を考慮することとしており、一概に学部生が不利になることはないものと考えています。

選考結果について、不合格の理由を教えてください。

選考結果に関する問い合わせについては、お答えできません。審査の観点は、募集要項を参照してください。

事前・事後研修について

いつ実施されますか？

留学の開始日によって異なります。学業に影響がないように土曜、日曜、祝日などの休日に実施する予定ですが、夏季・冬季・春季の休暇期間の平日に実施することもあります。
事前研修の日程（予定）は、募集要項に記載していますので確認してください。事後研修については、年10回前後開催しており、原則として留学終了月から1年以内に参加する必要があります。

開催地・会場はどこになりますか？

関東と関西の2ヶ所での開催を予定しています。
会場については、決定次第お知らせします。
なお、新型コロナウイルスの影響等により、オンラインでの開催となる場合があります。

事前研修はどのような内容なのでしょうか？

事前研修は、派遣留学生が将来のグローバルリーダーとして成長できるよう、留学中の学びを最大化するためのカリキュラムを用意しています。
主な内容として、留学計画のブラッシュアップ、海外に日本の良さを発信する日本発信プロジェクトなどが予定されています。

研修への参加は義務ですか？

事前研修、事後研修への参加は派遣留学生の義務です。
不参加の場合や、遅刻や欠席があった場合、研修中に日本代表として相応しくない行動がみられた場合、派遣留学生としての採用の取消し又は支援の打切りを行うことがあります。その場合は既に支給している奨学金等の全額または一部について返納を求めることがありますので、日程を十分に調整した上、必ず出席できるようにして下さい。

留学中の安全管理について

留学中の安全管理について、大学等で責任を負うこととなっていますが、大学等として責任を負うことが難しい留学計画である場合、大学等の判断で応募を取り下げることは可能でしょうか。

学生が応募しようとする留学計画の内容や留学先の地域・国が、各大学等の海外留学における安全管理のガイドライン・方針に照らして危険であると判断される場合には、各大学等の判断で応募を取り下げることもやむを得ないと考えます。その場合には、当該学生と相談の上、応募の是非について調整してください。

留学中に事故等があった場合、責任の所在は大学等にあるのでしょうか。（独）日本学生支援機構にあるのでしょうか。

事故等が起きた状況や予見可能性によって責任の所在は変わってきますが、大学等として安全管理に問題がないと判断した上で、本制度に申請することとしており、第一義的には安全管理上の責任は大学等にあると考えられます。したがって、事故等があって現地に関係者を派遣するなどの具体的な対応については大学等側にお願いします。（独）日本学生支援機構では、必要に応じて、現地の在外公館を通じて便宜供与等の後方支援を行うなどの対応を図ることとします。

本学では、海外留学するすべての学生に海外旅行傷害保険への加入を義務付けていますが、本制度で留学する学生にも同様の取扱いを行ってもよいですか。あるいは、本制度で保険料等の支援があるのですか。

大学等の方針として保険加入を義務付けている場合には、同様の取扱いを行って差し支えありません。本制度では、保険料等の支援はありません。

安全上行けない国などもあると思いますが、どのように判断すればよいのでしょうか？

留学先が、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービス等における海外安全ホームページ上「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当する地域は、応募要件外となります。

未来テクノロジー人材枠について

通常の理系、複合・融合系人材コースとの違いは？

未来テクノロジー人材枠は、
・AI（機械学習等）
・データサイエンス
・ロボティクス
・IoT
・オープンソースソフトウェア
・情報セキュリティ/サイバーセキュリティ
・AR/VR
・スーパーコンピューティング/量子コンピューティング
上記8つの先端テクノロジー領域に対して、興味を持ち、学修・研究、実験・実習やインターンシップ・フィールドワーク等の実践活動を海外で行う学生を応援する特別枠です。

• 本枠独自の魅力：
• 1.本枠の学生を中心としたテックコミュニティへの参加、ともに切磋するトビタテ生たちとの絆、得がたい人脈と交流できます。
• 2.本枠のサポーター企業が開催する勉強会・ハッカソンなどのイベントなどを定期的に案内します。
• 3.本枠のサポーター企業が実施する国内外のインターンシップ情報を定期的に案内します。

どんな人が対象となりますか？

以下①及び②を満たす学生を対象とします。

①主に情報科学・工学系、機械工学系、統計数理系、医学系、生体医工学系、薬学・創薬科学系や生物系、化学系いずれかの領域に関する専門知識を有する学生
②下記の先端テクノロジー領域に対して、興味を持ち、学ぶ意欲がある学生
AI（機械学習等）、データサイエンス、ロボティクス、IoT、オープンソースソフトウェア、
情報セキュリティ/サイバーセキュリティ、AR/VR、スーパーコンピューティング/量子コンピューティング

審査基準は？学業成績、語学力は問われますか？

審査は、「人物」と「計画」の２つの観点から、応募書類と面接を通して行います。
成績や語学力等については一律の基準を設けず、各自の留学計画の実現に必要なレベルであるかどうかを審査します。
また、当枠においては、専門性や実績を重視して評価を行うため、自身の専門分野における学習状況や成果・実績を証明する書類（例：推薦状、過去の受賞歴、論文のアブストラクト、研究実績や学習活動の詳細等、形式不問）及び「自由記述書」を添付する必要があります。詳細は募集要項を確認してください。
当枠の面接審査を担当する選考委員は、学生の専門性を評価するため、支援企業の研究員、エンジニア等を予定しています。

どんな留学計画が対象になりますか？

・AI（機械学習等）
・データサイエンス
・ロボティクス
・IoT
・オープンソースソフトウェア
・情報セキュリティ/サイバーセキュリティ
・AR/VR
・スーパーコンピューティング/量子コンピューティング
上記8つの先端テクノロジー領域における学修や研究、実験・実習、インターンシップ、フィールドワーク等の実践活動が対象となります。
（例：大学で共同研究を行う、大学で講義を受けた後、拠点を移して関連する商品やサービスを持つ企業でインターンシップを行う等）

募集人数は何名ですか？

理系、複合・融合系人材コースの募集人数のうち、年間100名程度の採用を予定しています。（50名程度/期）

応募方法は？

日本代表プログラムの他のコースと同様、募集要項にしたがって応募してください。
ただし、当枠への応募者は、専門性や実績を重視して評価を行うため、自身の専門分野における学習状況や成果・実績を証明する書類（例：推薦状、過去の受賞歴、論文のアブストラクト、研究実績や学習活動の詳細等、形式不問）及び「自由記述書」を添付する必要があります。詳細は募集要項を確認してください。

その他について

留学先へ提出可能な英語版ウェブページや募集要項等はありますか。

英語の資料等の用意はありません。
参考までに、プログラムの英語名は以下の通りです。

• ・官民協働海外留学支援制度
  Japan Public-Private Partnership Student Study Abroad Program
• ・トビタテ！留学JAPAN　日本代表プログラム
  TOBITATE! Young Ambassador Program
• ・理系、複合・融合系人材コース
  Natural sciences/cross-disciplinary course
• ・新興国コース
  Emerging economies course
• ・世界トップレベル大学等コース
  World-leading institutions course
• ・多様性人材コース
  Unique challenge course
• ・地域人材コース
  Regional development course
• ・高校生コース
  High school course

トビタテ！留学JAPAN【高校生コース】～日本代表プログラム～について

事前・事後研修、留学後のネットワーク構築とは何ですか。

事前・事後研修は、留学目的や留学成果の明確化を目的として開催するもので、ネットワーク構築とは、帰国後も「トビタテ！留学JAPAN 日本代表プログラム」に採用された高校生等の交流や大学生との連携等を想定しています。
なお、全ての派遣留学生は、事前・事後研修への参加が義務付けられているとともに、留学後も本制度で実施する様々な活動に参加することが強く望まれます。

自主活動とはどんな活動ですか。また、留学先機関以外の場所で行わなければなりませんか。

自主活動とは、留学中に学修する授業や活動のほかに留学先機関以外等で応募生徒等が自身で計画して行う活動です。
（例：現地の高校生等と交流を図ったり共に学んだりする活動、留学の目的に沿った調査活動など）
自主活動を行う場所は留学先機関であっても構いませんが、留学先機関の発表やオリエンテーション等、プログラムの一環として実施される活動やイベント等への参加、留学目的とは異なる活動（買い物や観光等）は自主活動として認められません。

アンバサダー活動とはどんな活動ですか。

留学先において日本や日本の地域の良さを発信する活動です。世界に日本のファンを増やし、人脈を構築・継続させることが望まれます。

エヴァンジェリスト活動とはどんな活動ですか。

帰国後にご自身のお住いの地域や学校等で海外の魅力や留学で得た体験を周りに伝える活動です。報告会の開催やWEBでの発信などが想定されますが、場所や手段等については各自が実施可能な方法で行ってください。

応募について

応募はどのように行ったらよいのでしょうか。

各高等学校等を通して行ってください。応募を希望する場合は、在籍している高等学校等（又は入学予定の高等学校等）の担当者にまずはご相談ください。応募の際に必要となる書類は、トビタテ公式ウェブサイトからダウンロードすることができます。

応募ができる「高等学校等」とはどんな学校を指しますか。

わが国の高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校（1～3年次）、専修学校高等課程を指します。

定時制や通信制の高等学校等に在籍する生徒等でも応募できますか。

定時制や通信制の高等学校等に在籍する生徒等でも応募可能です。

高等学校の専攻科や特別支援学校高等部の専攻科の生徒等は応募することができますか。

高等学校や中等教育学校の専攻科の生徒等も支援対象となります。
また、例えば看護科の生徒等が高校３年生の時に本制度に応募し、専攻科１年生の時に留学することも可能です。特別支援学校の専攻科も同様です。

高等専門学校の３年生（留学時、高等専門学校４年生）は応募可能ですか。

高等専門学校４年生は大学１年生と同等とみなしますので、支援の対象とはなりません。現在高等専門学校３年生の生徒等は、大学生を対象としたコースに応募してください。

高等専門学校の２年生（留学時、高等専門学校３年生）は2022年4月以降に帰国する計画でも応募可能ですか。

高校生コースの支援対象となるのは、高等専門学校の３年次までとなります。帰国後、2022年4月より高等専門学校４年次へ進級する予定の生徒等は、2022年3月末までに日本に帰国する留学計画にしてください。

応募要件として2022年3月31日までに開始される留学計画となっていますが、３月末に出発し、帰国が4月以降になるような計画でも問題ないですか。

2022年3月31日までに出発する計画であれば、帰国が4月以降になっても問題ありません。
ただし、2022年3月末に高等学校等を卒業する生徒等については下記質問の取扱いとなります。

2022年3月に在籍高等学校等を卒業予定の現在高校２年生（留学時高校３年生）で、留学期間中に卒業(3月31日)を迎える場合、応募は可能でしょうか。

2022年3月に在籍高等学校等を卒業予定の生徒等は、下記の要件を満たす必要があります。

・2022年3月31日までに帰国する留学計画であること。
・派遣留学生が在籍する高等学校等が生徒等の卒業後も募集要項６．(3)に掲げる体制を有すること。

アカデミック（ロング）に応募する場合であっても、留学期間は最大で2021年7月1日～2022年3月31日までとなります。

高校３年生で留学を開始し、2021年度に高等学校を卒業しない（帰国後も引き続き日本の在籍高等学校等で学業を継続する）生徒等の場合、2022年3月31日までに帰国する必要がありますか。

2022年3月以降も引き続き日本の高等学校等に在籍する生徒等であれば、2022年4月以降に帰国する留学計画でも応募可能です。

4月から在籍高等学校等が変わりますが、応募書類は4月以降に籍を置く高等学校等を通して提出するのでしょうか。

2021年4月1日時点の在籍高等学校等を通して応募してください。

アカデミック（テイクオフ）分野とアカデミック（ショート）分野のどちらで申請すればいいでしょう。

アカデミック（テイクオフ）分野は学ぶ内容が「語学」である留学、アカデミック（ショート）分野は語学をツールとして「科目」を学ぶ留学となります。
各応募分野の規定とは異なる内容で応募した場合、審査対象外になることもありますので、学校のカリキュラムをきちんと確認して応募してください。
また、例えば過去に外国に住んでいた、長期留学していた、等で語学力に問題がない生徒等についてはアカデミック（ショート）分野に該当する留学計画をたてて応募してください。

スポーツ・芸術分野において、スポーツで留学する場合には、どのような内容の留学が支援対象となりますか。競技者のみを指していますか。

スポーツにおいては、単なる試合観戦ではなく、自ら海外のスポーツクラブやチームに参加し、練習や試合を通して、チームメイトとコミュニケーションを取りながら、戦術面、フィジカル面を学ぶような計画を支援します。
また、競技者のみでなく、スポーツ科学やスポーツマネジメント等、競技活動をより効果的に行うために必要な領域を学修する計画についても、支援の対象となります。

スポーツ・芸術分野において、芸術で留学する場合には、どのような内容の留学が支援対象となりますか。

芸術分野においては、単なる博物館、美術館鑑賞ではなく、海外の芸術学校等での学修やレッスン・発表会への参加を通して技術を磨くような計画を支援します。
また、実習形式のみでなく、専門的分野について学校等において学問的な側面から学修する計画も対象となります。

スポーツ・芸術分野、プロフェッショナル分野、国際ボランティア分野では語学ができなくても問題ないですか。

スポーツ・芸術分野、プロフェッショナル分野、国際ボランティア分野のプログラムの中には必ずしも語学が堪能でなくても、留学可能なものもありますので、高度な語学を身に付けていることは必須要件ではありません。
ただし、留学中に充実した日々を送るためには、日常会話や専門用語など一定程度の語学力が必要になることが考えられますので、渡航前にご自身で十分準備をしてください。

日本の在籍高等学校等にて単位として認定されることが応募に当たっての必須条件ですか。

高等学校等における単位認定は必須としていません。

在籍高等学校等は、留学中の派遣留学生に対する適切な危機管理体制を有することとなっていますが、どのような点に留意したらよいですか。

高等学校等においては、留学中における派遣留学生との通常時の連絡体制とともに、安全確保に関して十分な連絡体制や有事に対応可能な体制を整えてください。
また、民間のプログラムに参加する場合は、そのプログラムの安全体制、緊急体制や有事の際の責任の所在等が十分であるかどうかのご判断も高等学校等で行ってください。
生徒等が応募しようとする留学計画の内容や留学先の国・地域が、各高等学校等の海外留学における安全管理のガイドライン・方針等に照らし、危険であると判断される場合には、生徒等と学校との間で応募の是非や留学計画の変更等について十分に相談してください。

応募に当たっての所得制限はありますか。

原則として（独）日本学生支援機構（JASSO）の第二種奨学金（予約採用）に準ずる家計基準を満たしている生徒等を対象としますが、採用数の1割程度を上限に家計基準を超える生徒等を採用する予定です。「オンライン申請システム」内に家計基準適格性判定表を掲載していますので、高等学校等において基準を満たすかどうかの確認を行ってください。
なお、本システムは高等学校等のみが利用可能であり、利用にあたってはIDとパスワードが必要となります。
保護者・生徒等は本システムを利用できませんので必ず在籍高等学校等にご相談ください。

教員の引率は必須ですか。

教員の引率は必要ありません。
ただし、学校として生徒等の留学の進捗状況の把握や安全確保に関する体制を整えてください。

応募の時点で受入先・滞在先は決定している必要がありますか。

応募時に受入先・滞在先が必ずしも決定している必要はありませんが、具体的な候補を決め、打診をしておくなどの準備は必要です。選考では計画の実現可能性や安全性の確保も判断基準となるため、なるべく早く決定していることが望ましいです。
また、受入先・滞在先が応募の段階と大きく異なり、留学の効果が低くなってしまうと判断された場合には、採用が取消しになる可能性があります。

旅行代理店に申し込む留学プログラムが催行されるかどうか応募の段階では不確定だが、催行される前提で応募してもよいでしょうか。

応募にあたり、留学エージェント等との契約は必須ではありません。採用後、申込予定のプログラムが催行されなかった場合に備え、別のプログラム（当初の留学目的に沿ったもの）を検討しておくなど、留学を断念することのないよう対応してください。

応募時点において、留学先機関の授業のカリキュラムが決まっていない場合は応募書類にどのような資料を添付すればよいですか。

当該留学先機関で前年度等に実施している同様のプログラムのカリキュラムなど、学修する内容が分かる資料を添付してください。

複数の国の留学先機関への留学を計画していますが、応募時点ではそれぞれの機関への留学が認められるか分かりません。応募書類にはどのように記載すればよいでしょうか。

応募時点で留学先機関の確定は必須ではありませんが、計画書には希望する国・留学先機関、活動予定など、希望しているものを全て記載し、受入れに関する打診状況を記載してください。選考では計画の有効性や実現性、安全性の確保についても審査します。

留学後は日本の在籍高等学校等で学業を継続することが要件となっていますが、留学中に留学先の大学等へ進学する場合や元の在籍の高等学校等を退学する場合は応募できないのでしょうか。

応募段階で、留学終了後に在籍高等学校等に戻り、学業の継続又は卒業をすることが要件であり、留学中に留学先の大学等へ進学する場合や元の在籍の高等学校等を退学する場合は応募できません。

2021年4月に高等学校等に入学予定の現中学3年生は応募できますか。

現中学校3年生の生徒についても応募することは可能です。ただし、生徒により以下のとおり応募できる分野が異なります。
《2021年4月以降の在籍校が決定している中学3年生（※）》
　全分野に応募可能です。必ず「4月以降に在籍予定の高等学校等」を通じてご応募ください。
　※応募期間は各分野が定めているものですので、お気をつけください。
　※対象となる生徒等の例
　・中等教育学校の後期課程へ進級予定
　・併設型の中高一貫教育校の高等学校へ進学予定
　・推薦入試や一般入試等により申請時点で2021年4月に入学する
　　高等学校等が決定

《2021年4月以降の在籍校が決定していない中学校3年生》
　アカデミック（テイクオフ）新高校１年生分野にのみご応募いただけます。
　アカデミック（テイクオフ）新高校１年生分野は他の分野と選考方法が異なります。詳細につきましては募集要項をご覧ください。

アカデミック（テイクオフ）新高校１年生分野での留学を希望する中高一貫校所属の中学３年生の応募締め切りはいつですか。

アカデミック（テイクオフ）新高校１年生分野に応募を希望する2020年度現在中学３年生の方の応募締切については、現在所属している学校の種別に関わらず2021年4月20日（火）17時必着です。

一度の留学で複数の国に行く計画でも応募可能ですか。

留学期間内に複数の国において活動する計画も応募可能です。

日本人のみが参加するプログラムへの参加であっても応募は可能ですか。

日本人のみで活動するプログラムに参加することも可能ですが、プログラム以外で現地の高校生等と交流を図ったり、共に学んだりするなどの、自主活動やアンバサダー活動を行ってください。

所属高等学校で履修する教科・科目との関連が薄い分野であっても、生徒等が自らの特技を生かして参加を希望する場合、応募は可能ですか。

校長が教育上有益な内容として認めるものであれば、応募は可能です。
審査では、留学目的や目標、留学内容や計画、本人のやる気、意欲等を中心に審査します。

留学期間とはどのように数えたらいいでしょうか。

留学期間とは、留学先機関等の発行する証明書（採用後、奨学金の支給を申請する際に提出していただきます）で確認される、授業・実習・プログラム・レッスン等の開始日から終了日までの期間を指します。
ただし、ホームステイ等での滞在のみで、留学の目的としての主たる活動の実施が証明されない期間については、留学期間として認められません。

アカデミック（テイクオフ）分野以外で語学学校に通学したい場合、その期間は留学期間として認められますか。

これらの分野の生徒等が留学期間およびその前後に、主たる学修や活動とは別に語学学校に通う事は可能ですが、語学学校等のみに通学する期間は留学期間としてカウントできませんので十分に注意してください。
（例）
①７月２０日～７月３１日　語学学校のみの活動
②８月３日～８月７日　　　語学学校＋主たる学修・活動
③８月１０日～８月２８日　主たる学修・活動のみ
この場合の留学期間は②＋③が対象となり、２６日間です。

留学期間以外の現地滞在日数とは何日間程度を想定していますか。

渡航中の安全管理等の観点から１週間程度を想定しています。
例えば、通学する日数が２８日間の留学の場合で学校開始までに３日間、終了後に２日間を要する場合、日本出国・帰国までのトータル日数は３３日間になりますが、留学期間は２８日間となります。
（例）
１日目　日本発　→　現地着
２日目　周囲の環境等確認
３日目　学校下見
４日目～３１日目　学校通学　　⇒留学期間は２８日間
３２日目　観光後、現地発
３３日目　日本着

１つの学校からの応募人数に制限はありますか。

ありません。沢山のご応募をお待ちしております。

１つの学校で複数の生徒等が応募する場合、高等学校等において推薦順位を付ける必要はありますか。

本制度は生徒等個人が応募した計画を選考しますので、高等学校等において推薦順位を付けていただく必要はありません。

同じ学校の生徒等がチームを組んでスポーツ等の留学をする計画は応募の対象となりますか。

本制度は個人の留学計画を選考するものであり、チームでの応募は対象とはなりませんが、チーム内の個人がそれぞれ応募することは可能です。
ただし、選考はあくまで個人の応募に対して行いますので、結果的にチーム内の一部の生徒等のみ採用になる場合もあります。

１人の生徒等が別々の留学計画を２つ応募することは可能ですか。

別の分野であっても複数の応募はできません。
また高等学校等に在学期間中に高校生コース及び地域人材コース高校生等枠で採用されるのは１回限りです。
ただし、高校生コースで採用され、留学した生徒等が大学生になり、大学生を対象としたコースに再度応募することは可能です。

活動内容の異なる留学先機関が複数ある場合、どの分野で申し込めばよいでしょうか。

留学目的を達成するための主たる活動内容がどの分野に該当するのかは、募集要項を参照の上、判断してください。
例えば、アメリカでダンスのレッスンを受講しながら語学学校に通う留学計画の場合、ダンス習得が主たる活動であればスポーツ・芸術分野、語学習得が主たる活動であればアカデミック（テイクオフ）分野で応募してください。
なお、主たる活動以外の目的で滞在する日は活動日数に含まれませんので、注意してください。

学校や民間が作成したプログラムに参加する留学でもよいですか。

学校が作成するプログラムや民間作成のプログラムであっても、生徒等の留学目的を達成する内容であり、在籍高等学校等の校長が教育上有益と認めるプログラムであれば活用することが可能です。ただし、留学中はそのプログラムのみではなく、独自で自主活動やアンバサダー活動を行ってください。

学校のプログラムを活用して同じ学校の生徒等が申し込む場合、行先やスケジュール等が同じになってしまいますが、問題ないですか。

同じプログラムを活用する場合は留学先やスケジュールが同じになっても構いませんが、留学目的や達成目標等は個人で立ててください。
また、自主活動やアンバサダー活動は独自で計画・実施してください。

自己PRとはどのような事を書くのでしょうか。

留学に対する熱意が伝わるような内容を含め、自分の特徴、アピールポイント、将来の夢等、自由に記載してください。
なお、記載形式は文章、イラスト、写真等、どのような形でも結構です。

応募書類は手書きでもよいのでしょうか。

正確に読み取るために応募書類は原則PCにて作成をお願いいたします。
ただし、「留学プログラムの概要」欄については該当する書類の添付、「自己PR」欄については文字やイラスト等の手書き、写真や資料の添付、PC入力等、どのような形態でも可能です。

2か国での留学を予定していますが、活動日数はどのようにカウントすればよいでしょうか。

それぞれの国における活動日数を合算してください。
「日本から留学先国・地域へ」および「1か国目から2か国目へ」等の移動日のうち、活動を行っていない日数は留学期間には含まれません。

民間の留学エージェントを利用せず、現地の学校等を自分で探して直接応募するような留学内容も応募可能でしょうか。

本制度は留学先の国・機関・内容を自由に設計できることが特徴であり、自分で留学先を探したり、直接連絡することも留学目的を達成するために有益なプロセスと考えています。
その場合、現地での安全管理が整っているかを在籍高等学校等や保護者と共に確認し、留学中の連絡がスムーズに行えるように注意してください。また、奨学金の支給にあたり必要となる書類（当方指定の受入証明書、授業料相当額の請求書等）の発行についても留学先機関へ自身で手配してもらうことになります。

アカデミック（テイクオフ）新高校１年生分野について、2021年4月に高等学校等に入学する生徒等（現在中学３年生）を対象とした募集はどのように行われるのでしょうか。

2021年度新高1生を対象としたアカデミック（テイクオフ）の募集スケジュールは下記のとおりです。募集内容や選考方法等の詳細については、募集要項をご覧ください。

2021年4月20日（火）17時　応募締切
　4月下旬～5月中旬　書面・動画審査
　5月中旬以降　採否結果通知

AIについて学ぶ留学に参加する予定ですが、プロフェッショナル分野の「未来テクノロジー人材枠」を選ばないこともできますか。

「未来テクノロジー人材枠」での審査希望は自由ですので、選択しないことも可能です。ただし、未来テクノロジー人材枠が対象とする留学（プログラミング、制御技術、ロボティクス、Webサービス・デザイン、モバイルアプリ開発等）について、多くの生徒等を支援することを目的とした制度ですので、該当する留学内容を計画している方は「未来テクノロジー人材枠」での審査を希望されることを強く推奨いたします。

採用について

アカデミック（テイクオフ）新高校１年生分野の審査はどのように行われるのですか。

アカデミック(テイクオフ）新高校１年生分野では、留学計画書とともに自己PRのための動画を提出していただき、そちらの内容で審査を行います（面接審査は行いません）。詳細につきましては募集要項をご覧ください。

留学期間の長短は採用に影響しますか。

留学期間の長短は選考に影響しません。

機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を超えない生徒等と超える生徒等では選考上何か違いはありますか？

選考プロセスや選考基準に違いはありませんが、支給額が異なります。
採用予定人数は全体の１割程度となります。

採用に当たって、地域バランス等の考慮はありますか。

募集要項「５．（２）支援予定人数」に記載されているとおり、派遣留学生の決定においては、本制度の趣旨に鑑み、地域間や高等学校等間の採用人数を調整する場合があります。

面接について

面接審査はどのように行われますか。

面接審査は個人面接もしくは集団面接で行います。
なぜ留学に行きたいのかについてのプレゼンテーションや面接官との質疑応答を行います。
なお、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、オンラインで実施します。詳細は、書面審査の合格者宛てに郵送で通知します。
オンライン面接に必要な設備や通信環境は応募者が準備してください。

面接審査は英語などの外国語を使いますか。

面接審査は原則、日本語で実施しますが、自己PRの際に外国語を用いても構いません。

4月締切のアカデミック（テイクオフ）新高校１年生分野の審査では、面接は行われないのですか。

面接審査は実施せず、留学計画書と自己PRのための動画による審査を行います。

奨学金の支給について

採用後、どのような方法で奨学金が支払われますか。

奨学金等の支給は、派遣留学生本人または親権者の口座へ直接お振込みいたします。採用後にお送りする「事務手続の手引」において提出書類、支給スケジュール等の詳細についてお知らせします。
※奨学金の受給には、採用後に所定の様式による申請手続きが必要です。
※書類未提出や提出した書類に不備がある場合は、解消するまで支給できません。（奨学金は自動的に振り込まれるものではありません。）

2カ国以上の国・地域に留学する場合、奨学金の支給額はどうなりますか？

複数の国・地域で留学を行う派遣留学生には、留学期間が最も長い地域区分に応じた金額を支給します。詳しくは採用後にお送りする「事務手続の手引」にてお知らせいたします。

トビタテの奨学金は課税対象ですか。

非課税です。※詳しくは、納税先機関へお問い合わせください。

受入期間を証明する書類とはどのようなものですか。

採用後、留学先機関又は留学エージェントに当方所定の「受入許可証」をご提出いただきます。そこに記載された日程で留学期間を決定します。

採用後留学までの間、もしくは留学途中での計画変更は可能ですか。

計画変更が留学の目標達成に有益である場合、もしくは先方のやむを得ない事情等の場合には計画変更は可能ですが、当初から大きく異なった計画で、目標の達成が困難と思われる場合は採用の取消しもしくは支援の継続ができない場合があります。
変更申請時には新たなプログラムに沿った留学計画書を再提出いただき、選考委員による再審査が必要となります。

奨学金の返還が必要になるケースはありますか。

本制度の派遣留学生の要件を満たさなくなった場合は、返還が必要になります。
また、事前に計画した内容を実施していないと判断される場合は、奨学金の返還を求める場合があります。

何らかの事情により事前・事後研修に参加できなかった場合、採用取消しや奨学金等の返還といった扱いが発生しますか。

採用された生徒等の事前・事後研修への参加を義務付けており、不参加の場合には、採用が取消しになることがあります。
なお、事前・事後研修は、留学目的を明確化しフォローアップすることで、留学成果をより高めるという効果があり、研修への参加を通じて、他の採用者とのネットワークづくりにも資するなど、生徒等にとって極めて有益な場であると考えています。

寄附についての一般的な質問

寄附金は具体的にどのように使われるのですか。

皆さまからのご寄附は、運営経費を差し引いた寄附金の9割が、「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」で留学する学生への給付型奨学金・研修費など、意欲と能力のある学生が十分な学びと成長機会を得られるように活用しております。

匿名での寄附はできますか。

申し訳ありませんが、弊団体の規則により、匿名でのご寄附は現在お受けすることができません。

寄附の方法を教えてください。

個人からの寄附は、以下の方法があります。
(1) 継続でのご寄附の場合
・毎月、年に2回、年に1回で継続してご寄附できます。
・クレジットカードによる自動引落しになります。
(2) 今回だけの寄附の場合
・クレジットカードによるお支払い
・銀行振込
(3) その他
・ポイント寄附等
令和3年4月現在、以下のプログラムからお申込いただきます。
VJAグループ、アプラスカード、ネットマイル、東京ガス ガスパッチョポイント、出光カード

寄附の金額は自由に決められるのですか。

寄附の金額はご自身で自由に設定できます。ただし、オンライン寄附は勝手ながら一口1,000円からお願いしております。

ふるさと納税制度を活用できますか。

現在、弊団体としてふるさと納税制度によるご支援は受け付けておりません。ただ、各地方自治体が独自に行うふるさと納税制度を活用した留学支援事業に対して、留学機運醸成を目的として広報協力しております。詳しくは以下のふるさと納税サイトをごらんください。

さとふる (https://www.satofull.jp/static/ryugaku.php)

トビタテ！留学JAPANの活動について

トビタテ！留学JAPANは誰によって運営されているのですか。

文部科学省を中心に、独立法人日本学生支援機構と支援企業が協働でプロジェクトチームを形成し、プロジェクトの運営をしています。

トビタテ！留学JAPANの寄附金の使途を教えてください。

こちらをご覧ください。

トビタテ！留学JAPANの支援対象を教えてください。

日本の大学・高校等に在籍する学生・生徒を対象とするものです。詳しくはこちらをご覧ください。

トビタテ！留学JAPANの活動を見学できますか。

ご寄附いただいた方には、トビタテ！留学JAPAN公式イベントなどを随時ご案内しております。

継続でのご寄附について

オンラインで申し込みをしましたが、手続き完了のメールが届きません。

手続き完了のご案内は、ご登録のメールアドレスにお送りします。迷惑メールフォルダに振り分けられていないかどうかをご確認ください。また、携帯のメール受信についてドメイン指定受信をされている場合は、「@mext.go.jp」を追加してください。

継続での寄附をしていますが、領収書が届きません。

継続での寄附の場合は、1年分まとめての領収書の発行となります。確定申告時期に合わせて、本年の１年分をまとめた領収書を翌年の１月下旬ごろにお送りします。
なお、すでに領収書発行済みの分や、お申込み時に「領収書を希望しない」を選択された場合は、対象外となります。

継続寄附の決済日いつから開始されますか。

詳しくはこちらをご覧下さい。

継続での寄附は解約できますか。

解約をご希望の場合は、お手数ですが、こちらに解約希望のご連絡をお願いします。解約の手続きが完了しましたら解約完了通知をご登録のメールアドレスにお送りします。解約希望のご連絡をいただかない限り、自動継続となります。

継続での寄附の解約をしましたが、まだ引き落としが続いています。

解約希望のご連絡をいただいてから速やかに処理しますが、タイミングによっては、ご希望通りの解約とならない場合もありますのでご了承ください。解約完了通知が届いても、クレジットカード引き落としが続くようであれば、窓口(03-6734-4923)までご連絡ください。

継続での寄附の金額、クレジットカード情報を変更したいのですが。

こちらのログイン画面からアクセスしてご自身で変更いただけます。ログインIDはご登録時のeメールアドレスです。パスワードは、お申込時にご登録されたeメールアドレス宛にメールで通知されています。

継続寄附の名義を変更したいのですが。

名義変更をご希望の方は、こちらからお問い合わせください。

継続での寄附を、クレジットカードではなく、口座自動振込にできますか。

現在、継続での寄附に関してはクレジットカード引き落としのみの受付となっております。

今回限りのご寄附について

オンラインで申し込みをしましたが、手続き完了のメールが来ません。

手続き完了のご案内は、ご登録のメールアドレスにお送りします。迷惑メールフォルダに振り分けられていないかどうかをご確認ください。また、携帯のメール受信についてドメイン指定受信をされている場合は、「@mext.go.jp」を追加してください。

今回限りの寄附に申し込みをしましたが、継続での寄附に変更できますか。

新たに継続での寄附お申し込みが必要となります。大変お手数ですが、こちらからご登録ください。

振込先の銀行口座が分からない。

振込先を公開しておりませんので、銀行振り込みをご希望の場合は、窓口(03-6734-4923)まで一度ご連絡ください。

なぜ銀行振込の場合に送金手数料を負担しなければならないのですか。

寄附金を少しでも有効活用させていただくため、手数料のご負担をお願いしております。

法人・団体からのご支援について

法人・団体としての支援を検討しており、相談したいのですが。

法人・団体担当が対応しますので、まずは窓口(法人寄附担当：03-6734-4923)までお問い合わせください。

寄附したことを社外に告知できますか

もちろん告知いただけます。支援企業として、トビタテ！留学JAPANのロゴを活用いただくこともできます。

寄附はいくらから可能ですか

寄附はいくらからでも受け付けております。ただ、ホームページやポスター内のロゴ掲載にはいくつかの基準がありますので、詳しくは窓口（03-6732-4923）までお問い合わせください。

企業・団体としてトビタテ！留学JAPANの活動に協力することはできますか

支援企業の皆様には、事前・事後研修での講演や選考の際の選考委員など多くの場面でご協力いただいております。

寄附の使いみちは指定できますか

法人からの寄附にはトビタテ！留学JAPANの運営すべてに使用することのできる『特定公益増進法人に対する寄附金』と、日本代表プログラム大学生等コースのみに使用することのできる『指定寄附金』の2種類がございます。詳しくは窓口（03-6732-4923）までお問い合わせください。

紺綬褒章とはなんですか

公的機関や公益法人などに500万円以上寄付した個人、1000万円以上寄付した団体に贈られる国からの褒章です。 一括でなくても、計画書に則って数年に渡って寄附いただいたときも授章の対象となります。

領収書・税金の優遇措置について

寄附の領収書はもらえますか。

ご登録されたお名前・ご住所で発行します。再発行は出来かねますので、大切に保存してください。

寄附に対する税金の優遇措置はありますか。

弊団体への寄附金は、「特定公益増進法人」への寄附として税制上の優遇措置が認められています。所得税・相続税・一部の自治体の住民税において、それぞれ条件を満たすことで控除や優遇措置を受けられます。なお、優遇措置を受けるためには確定申告が必要です。 詳細はこちらのページ「個人でのご寄附に関する税制上の優遇措置について」をご覧ください。

領収書が届きません。

領収書の送付は、入金確認後発行します。お支払い方法により入金のタイミングが異なるため、お申込みから2〜3ヶ月かかる場合もあります。

日本語以外の言語での領収書は発行してもらえますか。また、海外へも郵送できますか。

海外への領収書の郵送は可能ですが、日本語のみ対応しております。

寄附金控除の手続きは勤務先の年末調整でできますか。

寄附金控除の手続きは、ご自身で確定申告をする必要があります。

寄附申込時に領収書の発行を不要と設定しましたが、やはり必要です。どうしたらいいでしょうか。

こちらまで発行依頼の旨をご連絡ください。タイミングにより、発行が遅れる場合がありますので、ご了承ください。

ご登録情報・変更について

住所・電話・メールアドレスなどを変更したいのですが。

こちらまで変更内容をご連絡ください。

個人情報の取り扱いについて教えてください。

ご寄附にあたって入手した個人情報は、弊団体の寄附金業務に限り利用し、その他の目的で利用することはありません。

その他

寄附を行ったら、選考で優遇されますか。

優遇はありません。選考基準に基づき、公平かつ厳正な審査を行っております。

現金以外での寄附は可能ですか。

不動産や債券など、現金以外の資産の寄附を検討される場合は、原則として換価処分し、税金・諸経費を差し引いた後の金額を寄附していただくようお願いしています。

ニュースレターなど、郵送物やメールを送らないでほしいのですが。

郵送物やメールの送付停止を希望される場合は、こちらまでご連絡ください。

取材について

トビタテ！留学JAPANの取り組みやユニークな留学生について取材がしたい。

留学関係のデータ、ユニークな留学生、帰国後、多様な分野で活躍する若者達、留学イベント等、ぜひ御取材ください。
TEL 03-5253-4111（代表）
※【トビタテ広報宛】とお伝えください。

支援対象について

どうして日本代表プログラムの支援対象は、日本の学校に在籍している生徒、学生だけなのですか？社会人や、海外進学も支援してほしいです。

日本代表プログラムは運営費も奨学金も含めて、全額を民間寄附という限られた貴重なお金でまかなっており、それをどう活用するかについては、寄附いただいている社会人の方、企業団体の方と議論したうえで現状の制度となっています。もちろん、社会人の方もサポートできたほうがよいのですが、やはり、どちらかといえば、まだ自分で収入を得る機会の少ない生徒、学生を優先しております。
また、応募される方の日本の在籍校には、応募、審査、事前事後研修、支給、報告などにまつわる多岐にわたる事務手続きの取り纏めについて多大なご協力をいただいており、だからこそ限られたコスト、マンパワーでの支援が実現できています。どうか御理解いただけましたら幸いです。
海外大学・大学院進学については、独立行政法人日本学生支援機構の国費による奨学金制度もございますので、ぜひ御検討ください。

大学進学
https://tobitate.mext.go.jp/hs/bachelor_degree/

大学院進学
https://tobitate.mext.go.jp/univ/graduate_school/