FAQ

トビタテ!留学JAPANについて
Q
「トビタテ!留学JAPAN」とはなんですか。
A
意欲と能力ある全ての日本の若者が、海外留学に自ら一歩を踏み出す機運を醸成することを目的として、文部科学省が2013年10月より開始した留学促進キャンペーンです。政府だけでなく、社会総掛かりで取り組むことにより大きな効果が得られるものと考え、民間企業や個人の皆様か らのご支援やご寄附などにより、将来世界で活躍できるグローバル人材を育成する活動です。
留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」の主な取組のひとつとして、「官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム~」が2014年からスタートしました。
Q
「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」とはなんですか。
A
本プログラムは、2014年からスタートした官民協働の海外留学支援制度です。2020年までの7年間で約1万人の高校生、大学生を派遣留学生として送り出す計画です。派遣留学生は”社会で求められる人材”、”世界で活躍できる人材”になることが期待されています。
トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム
大学生等コースについて

トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム大学生等コースについて

Q
海外大学、大学院等への進学は支援の対象になりますか?
A
日本の大学等に在籍していることが応募要件のため、対象外となります。 ※海外の大学又は大学院への進学に係る支援については以下をご覧ください。
海外留学奨学金(日本学生支援機構)https://www.jasso.go.jp/ryugaku/study_a/scholarship/index.html
Q
奨学金の額は?返済の必要はありますか?
A
金額は渡航先により異なります。返済不要の給付型です。
Q
どんな留学計画が対象になりますか?
A
実践活動※が含まれている計画であれば幅広く対象となります。
(例:交換留学+実践活動、実践活動のみなど。英語のみの語学留学は対象外)
※実践活動:インターンシップ、フィールドワーク、PBLなど「実社会と接点」を持つ活動。
Q
応募時点で学校等の受入先機関が未定の場合は?
A
未定でも応募可能です。留学計画書(応募書類)に第1希望~第3希望まで記載できますので予定を記載ください。
※選抜された後で記載のない受入先機関に変更する場合は、再審査があります。
Q
審査基準は?学業成績、語学力は問われますか?
A
留学の「計画」と「人物」を書面と面接で審査します。
成績や語学力等の一律の基準は設けず、各自の留学計画の実現に必要なレベルがあるかどうかを審査します。
Q
日本代表プログラムの今後の募集予定は?
A
毎年2回募集予定です。選抜されるまで再挑戦が可能です。
Q
日本代表プログラムの他にどんな留学奨学金がありますか?
A
文部科学省や国内外の教育機関、各種団体が、様々な奨学金を提供しています。在籍大学等の窓口で相談するなど、積極的に情報収集してください。
【参考】海外留学奨学金検索ページ https://www.jasso.go.jp/study_a/scholarships.html

応募要件について

Q
応募要件について教えてください。
A

官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN~日本代表プログラム~」(以降、本制度)は、日本の大学・高校等に在籍する学生・生徒を対象とするものです。
海外に進学中の学生等、社会人のみなさまは、残念ながら、本制度の対象ではございません。留学奨学金検索ページよりお探しください。
日本の大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)に在籍する学生およびその保護者の皆様は、応募に際して以下のような要件がございます。御不明な点は在籍大学等へお問い合わせください。

①日本の国籍がある、もしくは日本の永住権を取得している

②留学を開始する年度の4月1日に30歳以下である

③その他、募集要項「派遣留学生の要件」に記載されている要件を全て満たす学生

※成績・語学・海外経験等、募集要項に掲載のない応募要件はございません。募集要項および応募の手引きを御確認ください。 ※地域人材コースにつきましては「日本代表プログラム地域人材コース」をご覧ください。
https://www.tobitate.mext.go.jp/program/region/index.html

Q
応募に際して注意する事項はありますか。
A

以下の点に御注意ください。

①日本国内で行う面接選考および事前・事後研修への参加が必須となります。※ビデオ通話等での実施の予定はございませんので、機構が指定する面接日時(原則変更不可)および研修期間(いくつかの日程から選択可能)は日本国内に滞在の必要があります。
②留学計画を学修と認めるかどうか、また適切な危機管理体制をとれるかどうかについては、各大学等において御判断いただいております。そのため、休学中の支援の取扱、ワーキングホリデー・ビザ等の取扱、留学先での活動の単位認定等については在籍大学等によって異なりますので、御自身の在籍大学等の応募要件についても必ず御確認ください。
③受入先機関の受入許可証や、受け入れ先機関との接触状況を証明する書類等の提出は必須ではありませんが、そのような留学計画の実現性を高めることを証明できる文書の写しがある場合は加点対象となります。また、面接審査において留学先機関への接触状況を確認する場合もあります。
④障害のある学生で、本制度に申請するに当たり面接選考等での個別対応を希望する場合は、事前に在籍大学等を通じて事務局に御相談ください。

留学計画・内容について

Q
留学計画に申請要件はありますか。
A
審査される留学計画は、募集要項にある要件を満たした実践活動を含む留学計画となります。募集要項(留学計画の申請要件)をご確認ください。
Q
留学先での受け入れ機関は大学に限られますか。
A
大学に限らず、研究機関、国際機関、インターンシップを受け入れる海外の企業等、幅広い機関を想定しており、選考においては、留学計画に照らして、当該機関が留学先として適当であるかどうかが考慮されます。
Q
フィールドワーク等で留学先に明示的な受け入れ機関が存在しない留学計画は支援対象ですか。
A
受入れ機関のない活動は留学計画として認められません。したがって、留学先において毎月の在籍確認等を行える受入機関を必ず記載の上、申請してください。
Q
本制度において優先される計画のモデルケースをいくつか示してもらえませんか。
A
本制度は、学生本人が自ら留学計画を立案することを基本としているため、かかるモデルケースの提示は行わないこととしております。(あくまで学生本人が自ら立案した留学計画が優先されます。)
Q
語学研修のみの留学計画は支援対象となりますか。
A
語学留学のみという計画では対象となりません。
Q
大学等が実施する留学プログラムによる留学と、学生個人が計画する留学と、いずれが支援対象として優先されますか。
A
本制度は、学生本人が自ら留学計画を立案することを基本としているため、大学等のプログラムに参加するだけといった計画は支援対象としかねます。
ただし、大学等のプログラムを活用しつつ、そこに学生個人の計画を付加する留学計画であって、付加された学生個人の計画が高い成果の期待できる内容であれば支援の対象となり得ます。
Q
海外インターンシップ・ボランティア等を提供している団体のプログラムに個人の内容を追加する形での応募は可能ですか。
A
既存のプログラムを活用しつつ、そこに学生個人の計画を付加する留学計画であって、付加された学生個人の計画が高い成果の期待できる内容であれば支援の対象となり得ます。
Q
複数の学生がチームを組んで留学する計画は支援対象となりますか。
A
個人が応募して、選考される制度であるため、チームでの応募は支援対象とはなりませんが、個人としての応募であれば、対象となります。
Q
一度の留学で複数の国を継続してまわる留学計画は支援対象となりますか。
A
支援対象となります。
Q
新興国とは、具体的にどういった国が該当しますか。
A
今後、成長が期待される国ということで、ASEAN、BRICSなどの国を想定していますが、具体的に対象となる国を限定することはしません。応募に当たっては留学計画書に、留学計画先の国が新興国たるに相応しい理由を記述することとなります。
Q
○○大学は世界トップレベル大学でしょうか。/世界トップレベルを示すランキングは何を使えばいいですか。
A
明示的な定義はなく、留学先の機関が留学計画の活動を行う分野で世界的に評価の高い機関が該当します。応募に当たっては留学計画書に、留学先の機関が高いレベルの機関であることを、世界大学等ランキングやインパクト・ファクター等の何らかの根拠(特に指定はしておりません)を交えて記述することとなります。なお、ランキング等を別紙で願書等に添付する必要はありません。
Q
海外ボランティアやインターンシップを行いたいのですが可能ですか。
A
可能です。
募集要項(実践的な取組)のとおり、実践活動としてインターンシップ・ボランティア・フィールドワーク・プロジェクトベースドラーニングでの活動等、座学や知識の蓄積ではない活動を行うことが選考における審査の観点となっております。
ただし、インターンシップ等での報酬を受ける場合は、その支給月額が、本制度による支給月額を超えないことが要件となっております。要件を満たさない場合は、応募できません。また、採用後に他団体等から本制度奨学金の支給月額を超える報酬を受けることが明らかになった場合は、本制度による採用を取り消します。
Q
採用後や、留学途中での計画変更は可能ですか。
A
募集要項(留学計画等の変更)を参照してください。やむを得ない事情により変更が生じた場合は、変更申請手続きを行います。再審査が必要となりますので、在籍大学等へ変更申請書類をご提出ください。
また、自己都合による計画変更は原則留学開始前1回(計画を確定させるための申請)、留学開始後1回(留学中に発生した変更を反映するための申請)の計2回までとなります。
再審査の結果、支援の継続ができない場合があります。
Q
留学計画にない取組を追加して行うことは可能ですか。
A
再審査が必要となりますので、在籍大学等へ変更申請書類をご提出ください。
取り組みの追加に伴う奨学金等の増額支援は行いません。
Q
留学先の実践活動先はどのように探したら良いでしょうか?
A
これまでのトビタテ!生の例などを元にご紹介できるものは下記のとおりです。
1.教員が持っているコネクション(学内の研究室や研究者(教員)個人が持つ人脈ネットワークを活用)
2.企業等が独自に提供するもの( 海外事業所におけるインターンシップ(取り扱う企業等に相談)/ 政府系機関の事業で提供されるもの/留学エージェント等が提供するもの)
などがあります。また、トビタテ!では、採用された学生に、支援企業コラボ海外インターンシップをご紹介しています。

応募にかかる手続について

Q
一度の申請で、別々の留学計画を2種類応募することは可能ですか。
A
一度の申請で複数の応募を行うことは認められません。
Q
一つの留学計画で、複数のコースに併願することは可能でしょうか。
A
複数のコースへの併願は認められません。留学計画と各コースの趣旨等を勘案して、最も適切と考えるコースに応募してください。
Q
応募様式は外国語で記入することができますか。
A
応募書類の作成は日本語でお願いします。
Q
応募後に大学から大学院(日本国内)に進学する場合や、在籍大学等が変わる場合の申請はどちらの大学で行えばよいですか。
A
他大学の大学院(日本国内)への進学や転学が決定している場合であっても、応募時の在籍大学等より申請してください。現在の在籍大学等と将来の在籍大学等双方において派遣留学生を支援できる体制が整っていることが支援の条件となります。
Q
大学等で各学生の応募書類を取りまとめて提出するとのことですが、取りまとめに際して、学生に推薦順位や推薦書等を付す必要はありますか。
A
本制度は、学生個人が応募した計画を選考するものであり、大学等において推薦順位等を付していただく必要はなく、取りまとめに際しては、書類不備のチェック、安全面及び留学計画が学修活動とみなせるか、および家計基準を超えているかについてを確認してください。
Q
個人での応募(大学等を通さない応募)は可能ですか?
A
残念ですが、どのような理由があっても、在籍大学等を通さない応募は受け付けられません。
Q
「地域人材コース」への応募方法について教えてください。
A
「地域人材コース」で募集する派遣留学生の選考や研修は、「地域事業」ごとに行います。
詳細は、地域人材コースのページをご覧ください。
https://www.tobitate.mext.go.jp/program/region/index.html

支援内容・奨学金について

Q
支援の詳細について、教えてください。
A
項目としては、奨学金、留学準備金、授業料があります。それぞれに定められた金額や上限、支援出来る範囲等がございますので、詳細については募集要項(支援の内容)を御確認ください。
Q
面接を受けに行くための交通費や旅費は支給されますか。
A
支給されません。(募集要項にある支援内容以外での支援の予定はございません。)
Q
年度内に複数の留学を行う計画が採用された場合、留学準備金は2回支給されますか?
A
あくまで1つの留学計画として採用されますので、留学準備金は10万円又は25万円の定額であり、複数回の渡航でも金額は変わりません。
ただし、アジア地域とその他地域両方へ渡航する場合にはその他地域の金額(25万円)が適用されます。地域区分については、募集要項別紙2を参照してください。
Q
奨学金の返還が必要になるケースはありますか。
A
募集要項(支援の内容)及び(採用取消し又は支援の打切り等)を参照してください。奨学金、留学準備金、授業料、全てについて、返還が必要になる場合があります。
Q
他団体の奨学金との併給を受けることは可能ですか。また、その他に注意すべき点はありますか。
A
他団体等から奨学金を受ける場合は、その支給月額が、本制度による支給月額を超えないことが要件となります。
複数月数分として一括で支給される場合は、その金額を当該奨学金支給対象月数で割った金額が、本制度における同一期間内の月額を超えないことが要件となります。要件を満たさない場合は、応募できません。また、採用後に要件を満たさなくなった場合は、本制度による採用を取り消します。
また、他団体の奨学金と併給を希望する場合、奨学金支給団体によっては、他の奨学金との併給を認めない場合があるので、併給を受けようとする奨学金支給団体に確認してください。
その他については、募集要項(派遣留学生の要件)を確認するとともに、現在受けている奨学金がある場合は、その支給団体にも確認してください。
Q
在籍大学や他団体から渡航費の一部を支援されるが、問題はないでしょうか。
A
6期生以降の留学準備金に関しましては問題ありません。
5期生までの場合は、往復渡航費の一部であっても他団体等から支援を受けますと、本制度による往復渡航費の支援は一切いたしておりません。
Q
渡航日・帰国日は留学開始・終了日から何日以内という決まりがありますか。
A
渡航日に留学開始の何日前という決まりはありませんが、帰国日は留学期間終了後の1ヵ月以内としています。
Q
マイレージを利用して航空券を取得しても問題ないでしょうか。
A
6期生以降の留学準備金については、マイレージ利用は問題ありません。
5期生までの場合は、マイレージを利用して航空券を取得しますと、その利用が往復の一部であっても、本制度では往復渡航費の支援は一切いたしておりません。また5期生までが本制度で往復渡航費を支給した後に、マイレージの利用が明らかになった場合は、支給済みの往復渡航費全額について返還の手続きを行ってください。
Q
留学期間中の在籍確認は奨学金の支給対象月のみ行えばよいでしょうか。
A
在籍確認は、留学中の派遣留学生の学修・実践活動が適切になされているかを確認する目的で行っていただくものです。留学期間中は、奨学金の支給対象月であるかどうかにかかわらず、所定の様式を用いて毎月在籍確認を行ってください。
Q
年度内に2回留学を行う計画は支援対象となりますか。
A
以下の全てを満たしている計画であれば、一つの留学計画として支援対象となります。
・あらかじめ複数回の留学を計画している
・複数回の留学が互いに不可分に関連している
・各留学期間が28日以上であり、留学開始から終了までの期間が2年以内であること。

選考について

Q
大学院生、学部学生いずれも対象となるとのことですが、学部学生は留学計画の質、レベルにおいて大学院生より不利になると考えられます。どのように選考するのですか。
A
選考においては留学計画の内容とともに応募者の潜在力(この留学によってどの程度成果を上げて自らを向上させることができるのか)を考慮することとしており、一概に学部学生が不利になることはないものと考えています。
Q
選考結果について、不合格の理由を教えてください。
A
選考結果に関する個別のお問い合わせについては、大変申し訳ございませんが、お答えいたしかねます。選考の基準につきましては、募集要項(派遣留学生の選考における審査の観点)をご確認ください。

事前・事後研修について

Q
いつ実施されますか?
A
留学の開始日によって変わります。学業に影響がないように土曜、日曜、祝日などの休日に実施する予定ですが、夏季・冬季・春季の休暇期間の平日に実施することもあります。
事前研修の日程は、募集要項に記載していますので確認してください。事後研修については、帰国時期に応じて御連絡する予定です。
Q
開催地・会場はどこになりますか?
A
開催地は関東と関西の2ヶ所での開催を予定しております。
会場については未定です。決定次第、お知らせします。
Q
事前研修はどのような内容なのでしょうか?
A
事前研修は、派遣留学生が将来のグローバルリーダーとして成長できるよう、留学中の学びを最大化するためにカリキュラムを用意しています。
主な内容として、グローバルリーダー講演、留学計画のブラッシュアップ、海外に日本の良さを発信する日本発信プロジェクトなどが予定されています。
Q
参加は義務ですか?
A
事前研修、事後研修への参加は派遣留学生の義務です。
不参加の場合や、遅刻や欠席があった場合、日本代表として相応しくない行動がみられた場合、派遣留学生としての採用の取り消しまたは支援の打ち切りを行うことがあります。その場合は既に支給している奨学金等の全額または一部について返納を求めることがありますので、日程を十分に調整した上、必ず出席できるようにして下さい。

留学中の安全管理について

Q
留学中の安全管理について、大学等で責任を負うこととなっていますが、留学計画によって大学等として責任を負うことが難しい場合、大学等の判断で応募を取り下げることは可能でしょうか。
A
学生が応募しようとする留学計画の内容や留学先の地域・国によって、各大学等の海外留学における安全管理のガイドライン・方針に照らして、各大学等が当該留学計画を危険であると判断した場合には、各大学等の判断で応募を取り下げることもやむを得ないと考えます。その場合には、当該学生ともしかるべく相談して、応募の是非について調整してください。
Q
留学中に事故等があった場合の、責任の所在は大学等にあるのですか。(独)日本学生支援機構(JASSO)の責任の所在はどうなるのですか。
A
事故等が起きた状況や予見可能性によって責任の所在は変わってきますが、大学等として安全管理に問題がないと判断した上で、本プログラムに申請することとしており、第一義的には安全管理上の責任は大学等にあると考えられます。したがって、事故等があって現地に関係者を派遣するなどの具体的に対応については大学等側にお願いします。(独)日本学生支援機構(JASSO)では、必要に応じて、現地の在外公館を通じて便宜供与等の後方支援を行うなどの対応を図ることとします。
Q
本学では、海外留学するすべての学生に海外旅行傷害保険への加入を義務付けていますが、本制度で留学する学生にも同様の取扱いを行ってもよいですか。あるいは、本制度で保険料等の支援があるのですか。
A
大学等の方針として、保険加入を義務付けている場合には、同様の取扱いを行っていただいて差し支えありません。本制度では、保険料等の支援はありません。
Q
安全上行けない国などもあると思いますが、その辺の判断はどうなっていますか?
A
留学先の受入れ先機関が、外務省の「領事サービスセンター(海外安全担当)」の情報提供サービス等における海外安全ホームページ上「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当する地域は、留学計画の申請要件外となります。

未来テクノロジー人材枠について

Q
通常の理系、複合・融合系人材コースとの違いは?
A
未来テクノロジー人材枠は、
・人工知能
・ビッグデータ
・IoT
・サイバーセキュリティ
・ロボティクス
・データサイエンス
の6分野を大学等で専門としている、又は既に何らかの実績を持つ学生がさらに専門性を高めるために、新設された特別枠です。
Q
どんな人が対象となりますか?
A
上記の6分野での学修や実践活動を海外で行う学生を、「未来テクノロジー人材枠」として採用します。具体的には、在籍学校の専攻分野との繋がりや、過去の取り組み実績(研究実績、受賞歴等)、スキル(プログラミングスキル等)をお持ちの学生を対象とします。
Q
審査基準は?学業成績、語学力は問われますか?
A
審査は「人物」と「計画」の2つの観点から、書面と面接を通じて審査します。
成績や語学力等については、一律の基準を設けず、各自の留学計画の実現に必要なレベルがあるかどうかを審査します。
また、当枠に限り、専門性をより評価するため、自由記述の記載は不要とし、推薦状の提出を必須とします。審査を担当する人も、専門性を評価するため、人事経験者に加えて、エンジニアや研究者の担当を予定しています。
Q
どんな留学計画が対象になりますか?
A
理系分野、複合・融合系分野における学修やインターンシップ、フィールドワーク、実験・実習等の実践活動が対象となります。
(例:海外大学での研究と並行して現地でフィールドワークを行う、大学で数ヵ月研究した後、拠点を移して関連する商品やサービスを持つ企業でインターンシップを行う等)
Q
募集人数は何名ですか?
A
理系、複合・融合系人材コースの募集人数のうち、2割程度の採用を予定しています。(50名程度/期)
Q
応募方法は?
A
日本代表プログラムの他のコースと同様、募集要項にしたがって応募いただきます。
「未来テクノロジー人材枠」に応募する学生は、他のコースと違って、「自由記述書」の提出は不要で、
「推薦状」(1通)の提出を必須とします。詳しくは募集要項からご確認ください。
Q
推薦状はどんな人に書いてもらえばよいですか?
A
推薦者は応募者の専門性、留学先での研究や実践活動等、及び応募者自身を良く理解する方にお願いしてください。

その他について

Q
留学先へ提出可能な英語版ウェブページや募集要項等はありますか。
A

申し訳ございませんが、英語の資料等の御用意はございません。
参考までに、プログラムの英語名は以下の通りです。

  • ・官民協働海外留学支援制度
    Japan Public-Private Partnership Student Study Abroad Program
  • ・トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム
    TOBITATE! Young Ambassador Program
  • ・理系、複合・融合系人材コース
    Natural sciences/cross-disciplinary course
  • ・新興国コース
    Emerging economies course
  • ・世界トップレベル大学等コース
    World-leading institutions course
  • ・多様性人材コース
    Unique challenge course
  • ・地域人材コース
    Regional development course
  • ・高校生コース
    High school course
Q
資料請求について
A
申し訳ございませんが、印刷資料の郵送等は一切行っておりません。
トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム
高校生コースについて

トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム高校生コースについて

Q
高等学校の専攻科や特別支援学校高等部の専攻科の生徒は応募することができますか。
A
高等学校や中等教育学校の専攻科の生徒も支援対象となります。また、例えば看護科の生徒が高校3年の時に本制度に応募し、専攻科1年の時に留学することも可能です。特別支援学校の専攻科も同様です。
Q
事前・事後の研修、留学後の高校生ネットワークの構築及び大学生コミュニティとの連携とは何ですか。
A
事前・事後の研修は、留学目的や留学活動の成果が明確になるような研修会を開催します。また、留学後の高校生ネットワークの構築及び大学生コミュニティとの連携では、インターネットを利用し、「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」に参加した高校生や大学生、支援企業、教育関係者等による交流等を想定しています。なお、全ての派遣留学生は、事前・事後の研修に参加が義務付けられているとともに、留学後の高校生ネットワークや大学生コミュニティとの連携に積極的に参加することが強く望まれます。
Q
アンバサダー活動とはどんな活動ですか。
A
留学先において日本や日本の地域の良さを発信する活動です。世界に日本のファンを増やし、人脈を構築・継続させることが望まれます。
Q
エヴァンジェリスト活動とはどんな活動ですか。
A
帰国後に自分の地域や学校等で海外の魅力や留学で得た体験を周りに伝える活動です。報告会の開催やWEBでの発信などが想定されますが、場所や手段等については各人が実施可能な方法で行ってください。
Q
留学期間の長短は採択に影響しますか。
A
アカデミック(テイクオフ)は2~3週間の間で、長短による採択の優劣はありません。アカデミック(ロング)では、4か月~1年の留学を対象としていますが、6か月以上のものを推奨しています。それ以外の分野では、1ヶ月以上のものを推奨しています。
ただし、留学期間については、長短のみで判断するのではなく、目標に照らして適切な留学期間となっているか否かについても選考の対象となります。

応募について

Q
高等専門学校の3年生は応募可能ですか。
A
高等専門学校4年生は大学1年生と同等とみなしますので、支援の対象とはなりません。現在高等専門学校3年生の生徒は、大学生を対象としたコースに応募してください。
Q
4月から在籍高等学校等が変わりますが、申請書類は4月以降に籍を置く高等学校等を通して提出するのでしょうか。
A
4月1日現在の在籍高等学校等を通して応募してください。
Q
単位として認定されることが応募に当たっての必須条件ですか。
A
高等学校等における単位認定は必須としていません。
Q
応募に当たっての所得制限はありますか。
A
原則として(独)日本学生支援機構(JASSO)の第二種奨学金(予約採用)に準ずる家計基準を満たしている生徒を対象としますが、採択数の1割程度を上限に家計基準を超える生徒等を採択する予定です。「受付オンラインシステム」(https://tobitate.jasso.go.jp/induction03/)内に家計基準適格判定表を掲載していますので、高等学校等において基準を満たすかどうかの確認を行ってください。なお本システムは高等学校等のみが利用可能であり、利用にあたってはIDとパスワードが必要となりますので上記URLより申請してください。保護者・生徒はオンラインシステムを利用できませんので必ず在籍高等学校等にご相談ください。
Q
応募要件として平成29年3月下旬までに開始される留学計画となっていますが、3月末に出発した場合で帰国が4月以降になるような計画でも問題ないですか。
A
平成29年3月31日までに出発する計画であれば対象となります。帰国が4月以降になっても問題ありません。
ただし、平成28年度に高等学校等を卒業する生徒については次の質問の取扱いとなります。
Q
平成29年3月に在籍高等学校等を卒業予定の現在高校2年生(留学時高3生)です。留学期間中に卒業する場合、応募は可能でしょうか。
A
平成29年3月に在籍高等学校等を卒業予定の生徒等が、卒業式後に留学を開始する、または帰国する場合は、下記の要件を満たす必要があります。
・平成29年3月31日までに帰国する留学計画であること。
・派遣留学生が在籍する高等学校等が生徒等の卒業後も募集要項4.(3)に掲げる体制を有すること。
アカデミック(ロング)に応募する場合であっても、最大で6月24日~3月31日までの留学期間となります。
Q
留学後は日本の在籍高等学校等で学業を継続することが要件となっていますが、留学中に留学先の大学等へ進学する場合や元の在籍の高等学校等を退学する場合は応募できないのでしょうか。
A
応募段階で、留学終了後に在籍高等学校等で学業を継続する予定となっていることが要件であり、退学が見込まれる場合は応募できません。
Q
応募の時点で受入先・滞在先は決定している必要がありますか。
A
応募時に受入先・滞在先が必ずしも決定している必要はありませんが、具体的な候補を決め、打診をしておくなどの準備は必要です。選考では計画の実現可能性や安全性の確保も判断基準となるため、なるべく早く決定していることが望ましいです。また、受入先・滞在先が応募の段階と大きく異なり、留学の効果が低くなってしまうと判断された場合には、採択が取消しになる可能性があります。
Q
平成28年4月に高校に入学予定の現在中学3年生ですが、応募できる分野はありますか。
A
以下の条件を満たす中学3年生の生徒については、進級及び進学予定の高等学校等の学校長が平成28年度に留学することを許可する場合には、当該高等学校等を通じて応募することが可能です。
・中等教育学校の後期課程へ進級予定である
・併設型の中高一貫教育校の(※)高等学校へ進学予定である
・推薦入試等により申請時点で平成28年4月に入学する高等学校等が決定している
※学校教育法第71条に定める高等学校入学者選抜を行わずに、同一の設置者による中学校と高等学校を接続する形態の学校を指します。ただし、現時点で併設型の中高一貫教育校と同等の形態を持ち、数年以内に中等教育学校又は併設型の中高一貫教育校への移行を予定している学校も対象となります。
ただし、アカデミック(テイクオフ)への応募を希望する場合については、今回とは異なる応募・選考方法となります。後日募集要項を別途公開いたします。
Q
一度の留学で複数の国に行くような計画でも応募可能ですか。
A
留学期間内に複数の国において活動する計画も応募可能です。
Q
日本人生徒のみが参加するプログラムへの参加であっても応募は可能ですか。
A
日本人生徒のみで活動するプログラムに参加することも可能ですが、プログラム以外で実践活動やアンバサダー活動などを行い、同世代の外国人高校生等と交流を図ったり、共に学ぶ活動を計画してください。

留学中について

Q
教員の引率は必須ですか。
A
教員の引率は必須ではありません。ただし、学校として生徒の留学の進捗状況の把握や安全確保に関する体制を整えている必要はあります。
Q
留学中の派遣留学生に対する適切な危機管理体制を有することとなっていますが、どのような点に留意したらよいですか。
A
高等学校等においては、留学中における派遣留学生との通常時の連絡体制とともに、安全確保に関して十分な連絡体制や有事に対応可能な体制を整えてください。また、民間のプログラムに参加する場合は、そのプログラムの安全体制、緊急体制や有事の際の責任の所在等を含め、十分であるかどうかのご判断も高等学校等で行ってください。
生徒が応募しようとする留学計画の内容や留学先の国・地域が、各高等学校等の海外留学における安全管理のガイドライン・方針等に照らし、危険であると判断される場合には、生徒と学校との間で応募の是非や留学計画の変更等について十分に相談してください。

分野について

Q
アカデミック(テイクオフ)で支援する計画は、どのような内容のものを想定していますか。
A
海外の語学学校等のプログラムに参加して語学の学修をし、同世代の外国人等との異文化交流やアンバサダー活動を行う留学を支援します。
Q
アカデミック(ショート)で支援する計画は、どのような内容のものを想定していますか。
A
現地の高校や大学のサマースクール等において様々な科目(政治、法律、科学、歴史など)を学習し、外国人との交流やディスカッション、リサーチ活動等を行うような留学を支援します。
現地の高校や大学内の学校に通う場合であっても、学ぶ内容が「語学」の場合は、アカデミック(ショート)ではなく、アカデミック(テイクオフ)に応募してください。
Q
アカデミック分野のテイクオフとショートのどちらで申請すればいいでしょう。
A
アカデミック(テイクオフ)は学ぶ内容が「語学」である留学、アカデミック(ショート)は語学をツールとして「科目」を学ぶ留学となります。異なった分野に応募した場合、審査対象外になることもありますので、学校のカリキュラムをきちんと確認して応募してください。なお、カリキュラムが語学+それ以外科目(例えば「歴史」「環境」などの科目)を学修する内容になている場合には、学ぶ内容が「語学」なのか、「科目」なのか、時間数の多い方で応募してください。応募にあたっては時間数がわかるカリキュラム等を添付してください。
なお、例えば過去に外国に住んでいた、長期留学していた、等で語学力に問題がない生徒についてはアカデミック(ショート)に該当する留学計画をたてて応募してください。
Q
アカデミック(ロング)で支援する計画は、どのような内容のものを想定していますか。
A
海外の高校等に長期間通学し、様々な科目を学びながら現地の高校生と交流を図る留学を支援します。
Q
スポーツ分野で支援する計画は、どのような内容のものを想定していますか。
A
スポーツ分野においては、単なる試合観戦ではなく、自ら海外チームに参加し、練習や試合を通して、チームメイトとコミュニケーションを取りながら、戦術面、フィジカル面を学ぶような計画を支援します。また、実習形式のみでなく、専門的分野について学校等において学問的な側面から学修する計画も支援します。
Q
ここで言うスポーツとは、競技者のみを指していますか。
A
競技者のみでなく、スポーツ科学やスポーツマネジメント等、競技活動をより効果的に行うために必要な領域を学修する計画についても、支援の対象とします。
Q
芸術分野で支援する計画は、どのような内容のものを想定していますか。
A
芸術分野においては、単なる博物館、美術館鑑賞ではなく、海外の芸術学校等での学修やレッスン・発表会への参加を通して技術を磨くような計画を支援します。また、実習形式のみでなく、専門的分野について学校等において学問的な側面から学修する計画も支援します。
Q
プロフェッショナル分野で支援する計画は、どのような内容のものを想定していますか。
A
単なる見学等にとどまるのではなく、観光・IT・調理などのキャリアカレッジでの学修、農場や工場などでの実地研修、企業でのインターンシップなどにより技術を磨くような計画を支援します。また、実習形式のみでなく、専門的分野について学校等において学問的な側面から学修する計画も支援します。
Q
国際ボランティア分野で支援する計画は、どのような内容のものを想定していますか。
A
NGO等が主催する支援活動に参加するほか、その国が置かれている現状や歴史、文化などを学びながら、自分たちにできることは何か、問題解決には何が必要なのか等、国際協力について関係機関等で理解を深めるような留学を支援します。
Q
スポーツ・芸術分野、プロフェッショナル分野、国際ボランティア分野では語学ができなくても問題ないですか。
A
スポーツ・芸術やプロフェッショナル、国際ボランティア分野のプログラム内容によっては必ずしも語学が堪能でなくでも、留学可能なものもあると思いますので、語学については必須要件ではありません。ただし、留学中に充実した日々を送るためには、日常会話や専門用語など一定程度の語学力が必要になることが考えられますので、渡航前にはご自身で十分準備をしてください。
Q
アカデミック(テイクオフ)の留学期間とは何日を指しますか。
A
アカデミック(テイクオフ)の留学期間は学校等に通学する日数でカウントします。2週間とは10日間、3週間とは15日間、学校に通う留学の事を意味し、その間の土日については留学期間にはカウントされません。
Q
アカデミック(テイクオフ)以外で主として通学する学校等以外に加え、語学学校に通学したい場合、その期間は留学期間として認められますか。
A
これらの分野の生徒が留学期間およびその前後に主たる学修・活動とは別に語学学校に通う事は可能ですが、語学学校等のみの期間および日にちは留学期間にできませんので日数のカウントの際は十分に注意してください。

その他

Q
所属高校で履修する教科・科目との関連が薄い分野であっても、生徒が自らの特技を生かして参加を希望する場合、応募は可能ですか。
A
学校長が教育上有益な内容として認めるものであれば、応募は可能です。
第1次審査は書面、第2次審査は面接では、留学目的や目標、留学内容や計画、本人のやる気、意欲等を中心に審査を行います。
Q
留学期間とはどのように数えたらいいでしょうか。出国や帰国のための移動日を含めてよいですか。
A
奨学金の支援対象となる「留学期間」とは、留学先機関における実際の授業や実習等の開始日から終了日までの期間のことを指します。出入国日や授業等開始前の準備期間、上記の各分野で示したような学習・活動以外の目的で滞在する期間は含みませんのでご注意ください。
Q
留学先への入国日や留学先からの出国日、留学前後の準備で滞在する期間とは何日程度を指すのでしょうか。
A
1週間程度を想定しています。従いまして、現地での留学期間が28日の留学の場合で学校開始までに3日、終了後に2日要する場合、日本出国・帰国までのトータル日数は33日間になります。
(例)
1日目 日本発 → 現地着
2日目 周囲の環境等確認
3日目 学校下見
4日目~31日目 学校通学
32日目 観光後、現地発
33日目 日本着
Q
留学先やプログラムをどこで探せばいいですか。
A
今後、トビタテのHPにおいて、トビタテ留学JAPANの各分野において応募可能(留学内容や留学日数などの条件を満たすもの)なプログラムを準備できる留学エージェントの一覧を掲載する予定ですので、参考にしてください。ただし、ここに掲載されているエージェントのプログラムに参加するからといって、直ちにトビタテ生として採択されるわけではありません。
なお、トビタテHPに掲載されているエージェント以外にも良い留学プログラムを用意しているエージェントは沢山ありますので、留学内容や留学先、留学中の生活等についてご自身の希望に合ったプログラムをしっかりと見つけてください。
Q
語学力や過去の海外経験の有無は採用に影響しますか。
A
語学力や海外経験は応募の要件ではありませんので、資格等の有無は選考には影響しません。ただし、語学力や過去の海外経験と留学内容が見合っているかについては、選考時の判断基準となります。また、アカデミックテイクオフについては、語学学校で語学を学ぶ留学ですので、既に語学力の高い生徒より、今回の留学を通して習得を目指す生徒の方を積極的に支援したいと考えています。
Q
2カ国以上の国・地域に留学する場合、支援金額はどうなりますか?
A
行先や期間によって計算方法が異なります。詳しくは採用後にお送りする支給の手引きに記載します。
Q
採択後、どのような方法で留学経費が支払われますか。
A
奨学金等の支給は、派遣留学生本人に直接行います。採択後にお送りする支給の手引きにおいて提出書類、支給スケジュール等についての詳細をお知らせします。
Q
他団体の奨学金との併給を受けることは可能ですか。
A
可能です。ただし奨学金支給団体によっては、他の奨学金との併給を認めない場合がありますので、併給を受けようとする奨学金支給団体に確認してください。なお、文部科学省が実施する「社会総がかりで行う高校生留学促進事業」との併給はできません。
Q
トビタテの奨学金は課税対象ですか。
A
非課税です。
Q
受入期間を証明する書類とはどのようなものですか。
A
採択後、通学または活動する受入機関の「受入許可証」を取得してもらう必要があります。
そこに記載された日にちで留学期間を決定します。
Q
アカデミック(テイクオフ)分野の新高1生の募集はどのように行われるのですか。
A
アカデミック(テイクオフ)のみ、新高1生(中等教育学校4年生)の募集を平成29年3月~4月(予定)に行います。募集内容や選考方法等の詳細は、後日ホームページにて公開します。
Q
機構の第二種奨学金に掲げる家計基準を超えない生徒等と超える生徒では選考上何か違いはありますか?
A
選考プロセスや選考基準に違いはありませんが、支援金額が異なります。支援予定人数は全体の1割程度となります。
Q
採択に当たって、地域バランス等の考慮はありますか。
A
ありません。
Q
面接審査が予定されていますが、いつ、どこで行うのですか。
A
面接選考については、平成28年4月に全国8地域(北海道、東北、関東、中部、関西、中国・四国、九州、沖縄)で、書面審査を通過した生徒等を対象に実施します。各地域における日程は決定し次第、高等学校等を通じてお知らせします。なお、原則として面接会場や日程の変更はできません。
Q
面接を受けに行くための交通費や旅費は支給されますか。
A
支給されません。
Q
面接審査はどのように行われますか。
A
面接審査は個人もしくは集団で行います。なぜ留学に行きたいのかについてのプレゼンや面接官とのやり取りを予定しており、言語は日本語です。なお昨年の例ですが、プレゼンについては、各自が留学に対する思い等を資料・動画・自身が作成した作品などを使って面接官に伝えていました。
Q
1つの学校からの応募に人数制限はありますか。
A
ありません。沢山のご応募をお待ちしております。
Q
同じ学校の生徒がチームを組んでスポーツ等の留学をする計画は応募の対象となりますか。
A
本制度は個人の応募を選考するものであり、チームでの応募は対象とはなりませんが、チーム内の個人個人がそれぞれ応募することは可能です。ただし、選考はあくまで個人の応募に対して行いますので、結果的にチーム内の一部の生徒のみ採択になる場合もあります。
Q
また、推薦順位を付ける必要はありますか。
A
本制度は生徒個人が応募した計画を選考しますので、高等学校等において推薦順位を付けていただく必要はありません。
Q
別々の留学計画を2つ応募することは可能ですか。
A
別の分野であっても複数の応募はできません。また在学期間中に高校生コースで留学できるのは1回限りです。ただし、高校生コースで留学した生徒が大学生になり、大学生を対象としたコースに再度応募することは可能です。
Q
留学計画は誰が作成するのですか。学校や民間が作成したプログラムに参加する留学でもよいですか。
A
学校が作成するプログラムや民間作成のプログラムであっても、生徒の留学目的を達成する内容になっており、在籍高等学校等の学校長が教育上有益と認めるプログラムであれば活用することが可能です。ただし、留学中はそのプログラムに参加することのみではなく、独自で実践活動やアンバサダー活動を行うなど、積極的に異文化交流を行ってください。
Q
学校のプログラムを活用して同じ学校の生徒が申し込む場合、行先やスケジュール等が同じになってしまいますが、問題ないですか。
A
同じプログラムを活用する場合は留学先やスケジュールが同じになっても構いませんが、留学目的や達成目標等は個人で立ててください。また、実践活動やアンバサダー活動は独自で計画・実施してください。
Q
自己PRとはどのような事を書くのでしょうか。
A
自分の特徴、アピールポイント、なぜ留学したいのか、将来の夢等、なんでも結構ですので自由に記載してください。なお、記載形式は文章、イラスト、写真等、どのような形でも結構です。
Q
応募書類は手書きでもよいのでしょうか。
A
応募書類は原則PC入力を行ってください。ただし、「自己PR」欄については文章・イラスト・写真等、自由に記述可能な欄ですので、手書きやPC入力のどちらでも可能です。
Q
事前研修や壮行会はいつどこで行われますか。
A
事前研修や壮行会については、平成28年6月中旬に開催予定です。日時、場所が決まり次第追って連絡します。
Q
採択後留学までの間、もしくは留学途中での計画変更は可能ですか。
A
計画変更が留学の目標達成に有益である場合、もしくは先方のやむを得ない事情等の場合には計画変更は可能ですが、当初から大きく異なった計画で、目標の達成が困難と思われる場合は採択の取消しもしくは支援の継続ができない場合があります。
Q
奨学金の返還が必要になるケースはありますか。
A
本制度の派遣留学生の要件を満たさなくなった場合は、返還が必要になります。また、事前に計画した内容を実施していないと判断される場合は、奨学金の返還を求める場合があります。
Q
何らかの事情により事前・事後研修に参加できなかった場合、採択取消しや奨学金等の返還といった扱いが発生しますか。
A
採択された生徒の事前・事後研修への参加を義務付けており、不参加の場合には、採択が取消しになることがあります。 なお、事前・事後研修は、留学目的を明確化しフォローアップすることで、留学成果をより高めていくことを目指しています。また、研修への参加を通じて、他の採用者とのネットワークづくりにも資するなど、生徒にとっても極めて有益な場であると考えています。
Q
「地域人材コース」への応募方法について教えてください。
A
「地域人材コース」で募集する派遣留学生の選考や研修は、「地域事業」ごとに行います。 詳細は、地域人材コースのページをご覧ください。
https://www.tobitate.mext.go.jp/program/region/index.html

未来テクノロジー人材枠について

Q
通常のプロフェショナル分野との違いは?
A
通常のプロフェショナル分野とは
現在学んでいる専門知識・スキル等を生かして、あるいは将来的に携わりたいと考える領域について、実地研修やインターンシップ等を通じて専門知識やスキルの習得を目指すもの。
(例:農場、工場、病院等での実地研修、観光、調理等のキャリアカレッジでの学修、インターンシップ等)
未来テクノロジー人材枠とは
数理情報科目やITの素養を持ち、将来的に携わりたいと考えるテクノロジー領域(プログラミング、制御技術、ロボティクス、Webサービス・デザイン、モバイルアプリ開発等)に関する学修やインターンシップ等の実践活動を行うもの。
(例:テクノロジーキャンプ、プログラミングの授業に参加等)
Q
審査基準は?学業成績、語学力は問われますか?
A
審査は「人物」と「計画」の二つの観点から、書面と面接を通じて審査します。成績や語学力については、一律の基準を設けず、各自の留学計画の実現に必要なレベルがあるかどうかを審査します。
Q
募集人数は何名ですか?
A
50名を採用する予定です。
Q
応募方法は?
A
募集要項をご確認いただき、プロフェッショナル分野の未来テクノロジー人材枠へご応募ください。
トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム
地域人材コースについて

地域人材コースについて

Q
地域人材コースとは何ですか。
A
地域人材コースは,「グローバル」な視点をもって「ローカル」(地域)の発展に貢献する,グローカルリーダー候補を応援するコースです。
全国・オープンコース及び高校生コースはトビタテ事務局が学生・生徒を直接募集し、選考等を行っていますが,地域人材コースは各地域の地域協議会が主体となって運営しており,各地域の産官学(産業界、地方自治体、高等教育機関)が連携し,プログラムの企画・運営、学生・生徒の募集、選考等を行っています。
Q
地域協議会とは何ですか。
A
各地域の地域人材コースを運営している産官学の連携組織です。
各地域事業について質問がある場合は,地域協議会事務局へ御連絡ください。
Q
地域人材コースの独自のプログラムとは何ですか。
A
地域人材コースのプログラムは,各地域が地域の活性化に資すると考える独自のテーマに沿って設定されています。
プログラムには,留学だけでなく,留学前後に国内の地域企業等行われるインターンシップ,地域独自のオリエンテーションや壮行会・事後報告会,日本代表プログラムの事前・事後研修も組み込まれています。
なお,日本代表プログラムの壮行会・成果報告会にも参加可能です。
Q
地域人材コースを行っている地域はどこですか。
A
現在,22地域が地域人材コースを行っています。
期によって募集していない地域もありますので,詳細は「地域人材コース」ウェブサイトを御確認ください。
https://www.tobitate.mext.go.jp/program/region/index.html
Q
地域人材コースの「地域支援企業」とは何ですか。
A
地域人材コースは,トビタテ全体の支援企業からの寄附金だけでなく,各地域の地元企業からの寄附金で成り立っています。寄附をくださっている地元企業を「地域支援企業」と呼んでいます。

【応募要件について】

Q
応募要件について教えてください。
A
官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN~日本代表プログラム~」(以降,本制度)は,日本の大学・高校等に在籍する学生・生徒を対象とするものです。
〇応募に際して以下のような要件を設けています。
①日本の国籍がある,若しくは日本の永住権を取得している
②留学を開始する年度の4月1日に30歳以下である
③その他,各地域協議会が公表している募集要項「派遣留学生の要件」に記載されている要件を全て満たす学生
※詳細は各地域協議会のウェブサイト等を御確認ください。
○以下の方は対象外です。留学奨学金検索ページより自身に合った留学奨学金制度をお探しください。
・海外に進学中の学生・生徒等
・社会人
Q
応募に際して注意する事項はありますか。
A
以下の点に御注意ください。
①日本国内で行う面接選考及び事前・事後研修への参加が必須となります。
※ビデオ通話等での実施の予定はございませんので,地域協議会が指定する面接日時(原則変更不可)及び
研修期間(幾つかの日程から選択可能)は日本国内に滞在の必要があります。
②留学計画を学修と認めるかどうか,また適切な危機管理体制をとれるかどうかについては,各大学等において判断いただいております。そのため,休学中の支援の取扱い,ワーキングホリデー・ビザ等の取扱い,留学先での活動の単位認定等については在籍大学等によって異なりますので,在籍大学・高校等の応募要件についても必ず御確認ください。
③受入先機関の受入れ許可証や,受入先機関との接触状況を証明する書類等の提出は必須ではありませんが,そのような留学計画の実現性を高めることを証明できる文書の写しがある場合は加点対象となります。
また,面接審査において留学先機関への接触状況を確認する場合もあります。
④障がいのある学生で,本制度に申請するに当たり面接選考等での個別対応を希望する場合は,事前に在籍大学等を通じて地域協議会事務局に御相談ください。
その他の注意事項は,応募する地域事業の募集要項等を御確認ください。
Q
地域人材コースはその地域の大学・高校等に在籍していないと応募できないのでしょうか。
A
各地域事業によって募集要件が異なります。大学生等はUターン・Iターン応募も受け付けている地域もあります。
また、高校生等(各地域事業によって定義が異なります。)の応募を受け付けている地域もあります。
詳細は各地域事業のウェブサイト等を御確認ください。
Q
募集時期はいつでしょうか。
A
全国・オープンコース,高校生コースや各地域事業によって異なりますので,各地域事業のウェブサイト等を御確認ください。

【留学計画・内容について】

Q
留学計画に申請要件はありますか。
A
留学計画は,募集要項にある要件を満たす必要があります。地域事業によって異なりますので,各地域の募集要項を御確認ください。
Q
フィールドワーク等で留学先に明示的な受け入れ機関が存在しない留学計画は支援対象ですか。
A
受入先機関のない活動は留学計画として認められません。したがって,留学先において毎月の在籍確認等を行える受入先機関を必ず記載の上,申請してください。
Q
語学研修のみの留学計画は支援対象となりますか。
A
語学留学のみという計画では対象となりません。
Q
採用後や,留学途中での計画変更は可能ですか。
A
募集要項(留学計画等の変更)を参照してください。やむを得ない事情により変更が生じた場合は,変更申請手続を行います。再審査が必要となりますので,在籍大学・高校等へ変更申請書類を御提出ください。
再審査の結果,支援の継続ができない場合があります。
なお,当初計画からの奨学金等の増額支援は行いません。また,審査中は奨学金の支給が一時停止されますので御注意ください。
Q
留学計画にない取組みを追加して行うことは可能ですか。
A
再審査が必要となりますので,在籍大学・高校等へ変更申請書類を御提出ください。
取り組みの追加に伴う奨学金等の増額支援は行いません。
なお,変更申請書類を提出せずに留学計画にない取り組みを追加したことが後から判明した場合は,採用取消しとなる可能性があります。
Q
留学先の実践活動先はどのように探したら良いでしょうか。
A
地域協議会事務局に御相談ください。
Q
インターンシップで報酬を受け取っても良いのでしょうか。
A
インターンシップ等での報酬を受ける場合は,その支給月額が,本制度による支給月額を超えないことが要件となっております。要件を満たさない場合は,応募できません。また,採用後に本制度奨学金の支給月額を超える報酬を受けることが明らかになった場合は,本制度による採用を取り消し,返金を求めます。

【応募にかかる手続について】

Q
応募書類はどこで手に入れたらよいでしょうか。
A
各地域事業のウェブサイト等からダウンロードしてください。応募様式も各地域事業によって異なりますので,御注意ください。
<地域事業のウェブサイト等一覧 https://www.tobitate.mext.go.jp/program/region/council/index.html
Q
一度の申請で,別々の留学計画を2種類応募することは可能ですか。
A
一度の申請で複数の応募を行うことは認められません。
Q
複数のコースに併願することは可能でしょうか。
A
複数のコース(他の地域事業含む)への併願は認められません。既に他のコースに応募しており,本コースへの応募を希望する学生・生徒は,応募を取り下げた場合に限り本コースへの応募が可能です。
Q
過去に応募し,不合格となったのですが,また応募することは可能でしょうか。
A
可能です。是非御応募ください。
Q
全国・オープンコースの一次審査が不合格となったのですが,同期の地域人材コースへの応募は可能でしょうか。
A
募集中の地域事業であれば応募は可能です。応募要件を満たしているかを確認の上,是非御応募ください。
Q
応募様式は外国語で記入することができますか。
A
応募書類の作成は日本語でお願いします。
Q
応募後に大学から大学院(日本国内)に進学する場合や,在籍大学・高校等が変わる場合の申請はどちらの大学・高校等で行えばよいですか。
A
原則,応募時の在籍大学・高校等から申請してください。
地域事業によっては,応募できる在籍大学・高校等が限られていますので,在籍大学・高校等が変わる場合は地域協議会事務局へ御相談ください。
Q
個人での応募(大学・高校等を通さない応募)は可能ですか。
A
在籍大学・高校等を通さない応募は受け付けられません。

【支援内容・奨学金について】

Q
支援の詳細について,教えてください。
A
項目としては,奨学金,留学準備金(往復渡航費・事前事後研修参加費),授業料があります。それぞれに定められた金額や上限、支援できる範囲等がありますので,詳細については各地域事業の募集要項(支援の内容)を御確認ください。
なお,全国・オープンコース,高校生コースと異なりますので,御注意ください。
Q
複数の国・地域へ行く留学を行う場合(一時帰国を行う場合も含む)、留学準備金(往復渡航費)は複数回支給されますか?
A
飽くまで1つの留学計画として採用されますので,留学準備金(往復渡航費)は渡航地域に併せて10万円又は20万円の定額が支給され,複数回の渡航でも金額は変わりません。
Q
奨学金の返還が必要になるケースはありますか。
A
募集要項(支援の内容)及び(採用取消し又は支援の打切り等)を参照してください。奨学金、留学準備金,授業料,全てについて,返還が必要になる場合があります。
Q
他団体の奨学金との併給を受けることは可能ですか。また,その他に注意すべき点はありますか。
A
他団体等から奨学金を受ける場合は,その支給月額が本制度による支給月額を超えないことが要件となります。
複数月数分として一括で支給される場合は,その金額を当該奨学金支給対象月数で割った金額が,本制度における同一期間内の月額を超えないことが要件となります。採用後に要件を満たさなくなった場合は,本制度による採用を取り消します。
また,他団体の奨学金と併給を希望する場合,奨学金支給団体によっては,他の奨学金との併給を認めない場合があるので,併給を受けようとする奨学金支給団体に確認してください。
その他については,募集要項(派遣留学生の要件)を確認するとともに,現在受けている奨学金がある場合は,その支給団体にも確認してください。
Q
在籍大学や他団体から渡航費の一部を支援されるが,問題はないでしょうか。
A
往復渡航費の一部であっても他団体等から支援を受けますと,本制度による往復渡航費の支援は一切いたしておりません。
Q
渡航日・帰国日は留学開始・終了日から何日以内という決まりがありますか。
A
渡航日に決まりはありませんが,帰国日は留学期間終了後の1か月以内としています。
Q
マイレージを利用して航空券を取得しても問題ないでしょうか。
A
マイレージを利用して航空券を取得しますと,その利用が往復の一部であっても,本制度では往復渡航費の支援は一切いたしておりません。本制度で往復渡航費を支給した後にマイレージの利用が明らかになった場合は,支給済みの往復渡航費全額について返還の手続を行ってください。
Q
留学期間中の在籍確認は奨学金の支給対象月のみ行えばよいでしょうか。
A
在籍確認は,留学中の派遣留学生の学修・実践活動が適切かを確認するためのものです。留学期間中は,奨学金の支給対象月であるかどうかにかかわらず,所定の様式を用いて毎月在籍確認を行っていただきます。

【選考について】

Q
選考はいつどこで行われるのでしょうか。
A
各地域協議会がそれぞれの審査基準で選考を行います。日程・場所等は各地域事業の募集要項・ウェブサイトを確認してください。
Q
合格者発表日も各地域によって異なるのでしょうか。
A
選考日程は地域によって異なりますが,合格者決定のタイミングは,大学生等は全国・オープンコースと,高校生等は高校生コースとそれぞれ同じです。

【日本代表プログラムの事前・事後研修について】

Q
いつ実施されますか。
A
留学の開始日によって変わります。学業に影響がないように土曜,日曜,祝日などの休日に実施する予定ですが,夏季・冬季・春季の休暇期間の平日に実施することもあります。
事前研修の日程は,募集要項に記載していますので確認してください。事後研修については,帰国時期に応じて御連絡する予定です。
Q
地域人材コースでも「日本代表プログラム」事前事後研修に参加する必要はありますか。
A
地域人材コースの派遣留学生も「日本代表プログラム」の一員です。必ず参加してください。
Q
地域人材コースの高校生等も大学生等と同じ研修に参加するのでしょうか。
A
地域人材コースの高校生等は日本代表プログラムの高校生コースと同じ事前事後研修を受講します。大学生等は、日本代表プログラムの全国・オープンコースの派遣留学生と同じ事前事後研修を受講します。
Q
開催地・会場はどこになりますか。
A
開催地は関東と関西の2か所での開催を予定しております。
会場については未定です。決定次第、お知らせします。
Q
事前研修はどのような内容なのでしょうか。
A
事前研修は,派遣留学生が将来のグローバルリーダーとして成長できるよう,留学中の学びを最大化するためにカリキュラムを用意しています。
主な内容として、グローバルリーダー講演,留学計画のブラッシュアップ,海外に日本の良さを発信する日本発信プロジェクトなどが予定されています。
Q
参加は義務ですか。
A
事前研修,事後研修への参加は派遣留学生の義務です。
不参加の場合や,遅刻や欠席があった場合,日本代表としてふさわしくない行動がみられた場合,派遣留学生としての採用の取消し又は支援の打切りを行うことがあります。その場合は既に支給している奨学金等の全額又は一部について返納を求めることがありますので,日程を十分に調整した上,必ず出席できるようにしてください。

【留学中の安全管理について】

Q
留学中の安全管理について,在籍大学・高校等で責任を負うこととなっていますが,大学・高校等として責任を負うことが難しい留学計画である場合,在籍大学・高校等の判断で応募を取り下げることは可能でしょうか。
A
学生・生徒が応募しようとする留学計画の内容や留学先の地域・国によって,日本での各在籍大学・高校等の海外留学における安全管理のガイドライン・方針に照らして,当該留学計画を危険であると判断した場合には,日本での各在籍大学・高校等の判断で応募を取り下げることもやむを得ないと考えます。その場合には,当該学生・生徒ともしかるべく相談して,応募の是非について調整してください。
Q
留学中に事故等があった場合の,責任の所在は在籍大学・高校等にあるのでしょうか。(独)日本学生支援機構(JASSO)にあるのでしょうか。
A
事故等が起きた状況や予見可能性によって責任の所在は変わってきますが,在籍大学・高校等として安全管理に問題がないと判断した上で,本プログラムに申請することとしており,第一義的には安全管理上の責任は在籍大学・高校等にあると考えられます。したがって,事故等があって現地に関係者を派遣するなどの具体的に対応については在籍大学・高校等側にお願いします。(独)日本学生支援機構(JASSO)では,必要に応じて,現地の在外公館を通じて便宜供与等の後方支援を行うなどの対応を図ることとします。
Q
本学では,海外留学するすべての学生に海外旅行傷害保険への加入を義務付けていますが,本制度で留学する学生にも同様の取扱いを行ってもよいですか。あるいは,本制度で保険料等の支援があるのですか。
A
在籍大学・高校等の方針として,保険加入を義務付けている場合には,同様の取扱いを行っていただいて差し支えありません。本制度では,保険料等の支援はありません。
Q
安全上行けない国などもあると思いますが,どのように判断すればよいのでしょうか。
A
留学先の受入先機関が,外務省の「領事サービスセンター(海外安全担当)」の情報提供サービス等における海外安全ウェブサイト上「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当する地域は,留学計画の申請要件外となります。
寄附・ご支援について

寄附についての一般的な質問

Q
寄附金は具体的にどのように使われるのですか。
A
皆さまからのご寄附は、運営経費を差し引いた寄附金の9割が、「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」で留学する学生への給付型奨学金・研修費など、意欲と能力のある学生が十分な学びと成長機会を得られるように活用しております。
Q
匿名での寄附はできますか。
A
申し訳ありませんが、弊団体の規則により、匿名でのご寄附は現在お受けすることができません。
Q
寄附の方法を教えてください。
A
個人からの寄附は、以下の方法があります。
(1) 毎月のご寄附の場合
・クレジットカードによる自動支払い
(2) 今回だけの寄附の場合
・クレジットカードによるお支払い
・銀行振込
(3) その他
・ポイント寄附
現在、以下のプログラムからお申込みいただけます。
  三井住友カード
Q
寄附の金額は自由に決められるのですか。
A
寄附の金額はご自身で自由に設定できます。ただし、オンライン寄附は勝手ながら一口1,000円からお願いしております。
Q
ふるさと納税制度を活用できますか。
A

現在、弊団体としてふるさと納税制度によるご支援は受け付けておりません。ただ、各地方自治体が独自に行うふるさと納税制度を活用した留学支援事業に対して、留学機運醸成を目的として広報協力しております。詳しくは以下のふるさと納税サイトをごらんください。

さとふる (https://www.satofull.jp/static/ryugaku.php)

トビタテ!留学JAPANの活動について

Q
トビタテ!留学JAPANは誰によって運営されているのですか。
A
文部科学省を中心に、独立法人日本学生支援機構と支援企業が協働でプロジェクトチームを形成し、プロジェクトの運営をしています。
Q
トビタテ!留学JAPANの寄附金の使途を教えてください。
A
こちらをご覧ください。
Q
トビタテ!留学JAPANの支援対象を教えてください。
A
日本の大学・高校等に在籍する学生・生徒を対象とするものです。詳しくはこちらをご覧ください。
Q
トビタテ!留学JAPANの活動を見学できますか。
A
ご寄附いただいた方には、活動の一部をご覧いただけるようになっております。詳しくは窓口までお問い合わせください。

月に一度のご寄附について

Q
オンラインで申し込みをしましたが、手続き完了のメールが届きません。
A
手続き完了のご案内は、ご登録のメールアドレスにお送りします。迷惑メールフォルダに振り分けられていないかどうかをご確認ください。また、携帯のメール受信についてドメイン指定受信をされている場合は、「@mext.go.jp」を追加してください。
Q
月に一度の寄附をしていますが、領収書が届きません。
A
月に一度の寄附の場合は、1年分まとめての領収書の発行となります。確定申告時期に合わせて、本年の1年分をまとめた領収書を翌年の1月下旬ごろにお送りします。
なお、すでに領収書発行済みの分や、お申し込み時に「領収書を希望しない」を選択された場合は、対象外となります。
Q
月に一度の寄附の引き落としはいつから開始しますか。
A
翌月の5日が決済日となります。但し、お客様の口座からの引き落としはお客様のカードの設定に準拠します。
Q
月に一度の寄附は解約できますか。
A
解約をご希望の場合は、お手数ですが、こちらに解約希望のご連絡をお願いします。解約の手続きが完了しましたら解約完了通知をご登録のメールアドレスにお送りします。解約希望のご連絡をいただかない限り、自動継続となります。
Q
月に一度の寄附の解約をしましたが、まだ引き落としが続いています。
A
解約希望のご連絡をいただいてから速やかに処理しますが、タイミングによっては、ご希望通りの解約とならない場合もありますのでご了承ください。解約完了通知が届いても、クレジットカード引き落としが続くようであれば、窓口までご連絡ください。
Q
月に一度の寄附の金額、クレジットカード情報を変更したいのですが。
A
お手数ですが、こちらまで変更内容をお知らせください。お客様から月末までに変更のご連絡をいただければ、翌月の引き落としから反映します。
Q
月に一度の寄附の、名義を変更したいのですが。
A
申し訳ありませんが、途中での名義変更はできません。お手数ですが、いったん解約の上、新しく別の名義でお申し込みください。
Q
月に一度の寄附を、クレジットカードではなく、口座自動振込にできますか。
A
現在、月に一度の寄附に関してはクレジットカード引き落としのみの受付となっております。

今回限りのご寄附について

Q
オンラインで申し込みをしましたが、手続き完了のメールが来ません。
A
手続き完了のご案内は、ご登録のメールアドレスにお送りします。迷惑メールフォルダに振り分けられていないかどうかをご確認ください。また、携帯のメール受信についてドメイン指定受信をされている場合は、「@mext.go.jp」を追加してください。
Q
今回限りの寄附に申し込みをしましたが、月に一度の寄附に変更できますか。
A
新たに月に一度の寄附をお申込みいただきます。こちらからお申し込みください。
Q
今回限りの寄附を、クレジットカードではなく他の支払い方法を指定することはできますか。
A
可能です。こちらからお申込みいただくか、窓口までお問い合わせください。
Q
振込先の銀行口座が分からない。
A
振込先を公開しておりませんので、寄附のお申し込み手続きの際にいただいたご連絡先に振込先を連絡します。
Q
なぜ銀行振込の場合に送金手数料を負担しなければならないのですか。
A
寄附金を少しでも有効活用させていただくため、手数料のご負担をお願いしております。

法人・団体からのご支援について

Q
法人・団体としての支援を検討しており、相談したいのですが。
A
法人・団体担当が対応しますので、まずは窓口(法人寄附担当:03-6734-4923)までお問い合わせください。

領収書・税金の優遇措置について

Q
寄附の領収書はもらえますか。
A
ご登録されたお名前・ご住所で発行します。再発行は出来かねますので、大切に保存してください。
Q
寄附に対する税金の優遇措置はありますか。
A
弊団体への寄附金は、「特定公益増進法人」への寄附として税制上の優遇措置が認められています。所得税・相続税・一部の自治体の住民税において、それぞれ条件を満たすことで控除や優遇措置を受けられます。なお、優遇措置を受けるためには確定申告が必要です。 詳細はこちらのページ「個人でのご寄附に関する税制上の優遇措置について」をご覧ください。
Q
領収書が届きません。
A
領収書の送付は、入金確認後発行します。お支払い方法により入金のタイミングが異なるため、お申し込みから2〜3ヶ月かかる場合もあります。
Q
日本語以外の言語での領収書は発行してもらえますか。また、海外へも郵送できますか。
A
海外への領収書の郵送は可能ですが、日本語のみ対応しております。
Q
寄附金控除の手続きは勤務先の年末調整でできますか。
A
寄附金控除の手続きは、ご自身で確定申告をする必要があります。
Q
寄附申込時に領収書の発行を不要と設定しましたが、やはり必要です。どうしたらいいでしょうか。
A
こちらまで発行依頼の旨をご連絡ください。タイミングにより、発行できない場合がありますので、ご了承ください。

ご登録情報・変更について

Q
住所・電話・メールアドレスなどを変更したいのですが。
A
こちらまで変更内容をご連絡ください。
Q
個人情報の取り扱いについて教えてください。
A
ご寄附にあたって入手した個人情報は、弊団体の寄附金業務に限り利用し、その他の目的で利用することはありません。
Q
寄附の名義を変更したいのですが。
A
こちらまで変更内容をご連絡ください。ご登録いただいたお名前からの寄附として原則受け付けております。

その他

Q
寄附を行ったら、選考で優遇されますか。
A
優遇はありません。選考基準に基づき、公平かつ厳正な審査を行っております。
Q
現金以外での寄附は可能ですか。
A
不動産や債券など、現金以外の資産の寄附を検討される場合は、原則として換価処分し、税金・諸経費を差し引いた後の金額を寄附していただくようお願いしています。
Q
ニュースレターなど、郵送物やメールを送らないでほしいのですが。
A
郵送物やメールの送付停止を希望される場合は、こちらまでご連絡ください。
その他よくある質問

取材について

Q
トビタテ!留学JAPANの取り組みやユニークな留学生について取材がしたい。
A
留学関係のデータ、ユニークな留学生、帰国後、多様な分野で活躍する若者達、留学イベント等、ぜひ御取材ください。
TEL 03―5253-4111(代表)
※【トビタテ広報宛】とお伝えください。
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