トビタテ!留学JAPANへの寄附・ご支援

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設立趣旨

プロジェクト・ディレクターの想い~現代の岩倉使節団を目指して~

意欲と能力のある全ての若者を応援したい・・・。トビタテ! 留学JAPANに込めた私の想いです。いま私たちは、目の前に迫る「第四次産業革命」や「シンギュラリティ」といった、先行きが不透明で複雑な社会課題とイノベーションが求められる激動の時代を迎えています。若者たちがこの時代を生き抜くには、多様で異分野の才能と世界にアンテナを張り、同世代の人脈とつながっている知性・感性、そして海外での修羅場を乗り越えた体験が必要です。 日本がグローバル化から取り残される前に、そして日本が世界の未来を担うために、当プロジェクトでは2020年までに情熱・好奇心・独自性・リーダーシップを持った若者10,000人を留学へと送り出し、多様な分野のミニ専門家・将来のリーダー候補集団を構築していきます。現代版の岩倉使節団として、世界を知り、日本人の良さを持ったネットワーク・コミュニテイーが、将来の日本・世界のかけがえのない財産になると信じています。是非、皆さんとともにオールジャパンでこの仕組みを構築・応援していきましょう。

船橋 力

船橋 力 (ふなばし ちから)

文部科学省官民協働海外留学創出プロジェクトディレクター

  • 1994年 伊藤忠商事株式会社に入社
  • 2000年 株式会社ウィル・シードを設立
  • 2009年 世界経済フォーラムの
         ヤング・グローバルリーダーに選出
  • 2013年 現職

活動背景

なぜ今、オールジャパンで
若者の留学を応援するのか?~数字で見る日本の課題と留学を取り巻く環境~

世界における日本のプレゼンスが低下するなか、産業界はグローバル人材の不足こそ、海外展開を阻む最大の課題と考えています。留学を通じてグローバル人材を育成することは日本の未来への重要な投資といえます。経済的な理由で留学を諦める若者をオールジャパンで応援するべき理由が、そこにあります。

26位 26位 日本の競争力の低下
国ごとの競争力を示した「世界競争力ランキング」※での順位は、シンガポールや中国に引き離され、日本は26位となりました。「Japan as No.1」 といわれた1970年代後半~80年代の様相からは、大きく後退しています。 ※スイス国際経営開発研究所(IMD)「世界競争力年鑑」2017
74% 74% グローバル人材を
望む企業
企業に対する「グローバル人材育成に関するアンケート調査」※では、グローバル経営を進める課題として、「グローバル化を推進する国内人材の確保・育成」を挙げる企業が7割を超えています。 ※経済産業省「グローバル人材育成に関するアンケート調査」(2010年3月)
30% 30% 日本人留学者数の減少
日本人の高等教育機関等への留学者数は2004年から7年連続で減少し、ピーク時から約30%減少※1しました。(図1)また、日本の高校生役320万人のうち、約40%が留学を希望していますが、実際の海外留学者は約3万人※2とその割合はわずか1%未満です。 ※1 OECD、IIE、ユネスコ文化統計年鑑 ※2 文部科学省「平成27年度学校基本調査」及び「平成27年度高等学校等における国際交流等の状況について」
68% 68% 経済的な理由で
留学を諦めた
留学を決断するにあたり、阻害要因の第一として挙げられるのが経済的な理由です。留学未経験者に対する調査では、68%が留学を断念した理由として、費用負担の大きさを挙げています。 ※ベネッセ教育総合研究所「留学生・海外体験者の国外における能力開発を中心とした労働・経済政策に関する調査研究」(平成20年度経済産業省受託研究)、2009年。

図1:日本人留学生数の現状

60,138人 ピークの2004年から約30%の減少

活動成果

これまでに築き上げてきた成果

4,000位 4,000位
2014年度に募集を始めて以降、4,000名を超える若者を海外へ送り出してきました(2018年1月現在)。応募者数も順調に拡大しており、大学生等の応募倍率は約3倍、高校生は4倍に達しています。
102カ国 102カ国
奨学生の渡航先は欧米だけにとどまりません。アジア・オセアニア諸国に留学した学生の割合は、全体の40%を超えています。またアフリカや中南米、中東エリア各国に留学した学生も多数おり、累計102か国に及びます。
62% 62%
日本代表プログラムが始まってわずか3年で、大学生のうち留学経験者や留学を検討している学生(※)の認知度は62%に達しています。 ※株式会社マクロミル「学生の海外留学に関する調査」、2017年1月

今後の指針

「2020年までに10,000人の日本代表となる若者を送り出す。」という目標のもと官民が一体となって始まった、先進的な取り組みである「トビタテ! 留学JAPAN」は、これからも継続的に留学機運の醸成と次世代人材育成に挑戦していきます。広く社会に対して留学の意義を発信し、社会総がかりで機運を醸成するためにも、プログラム実施とその原資となる寄附金を広くあまねく募ります。

組織体制

文部科学省と日本学生支援機構(JASSO)を中心として、大学・民間企業が連携した「官民協働海外留学推進戦略本部」を設置しています。

グローバル人材育成コミュニティ

官民協働海外留学創出プロジェクトチーム

トビタテ!留学JAPAN のプロジェクトヒストリー トビタテ!留学JAPAN のプロジェクトヒストリー

2013
6月
閣議決定「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-(2013年6月閣議決定。)」
「意欲と能力のある高校・大学等の若者全員に、学位取得等のための留学機会を与える。このための官民が協力した新たな仕組みを創設する。」と明記。トビタテ! 留学JAPANのコンセプトが盛り込まれた。
11月
海外留学支援制度創設準備室を開設。下村文部科学大臣(当時)をはじめ、関係閣僚や経済界の賛同者からの呼びかけによって、「グローバル人材育成コミュニティ」を創設し、産・官・学が連携し社会全体で、日本人学生等の海外留学を支援する枠組みが発足。
2014
3月
「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」の募集を開始。2018年3月現在、3,500名超の学生を海外へ派遣。
2015
1月
高校生コースを新設し、①アカデミック②スポーツ・芸術③プロフェッショナル④国際ボランティアの4枠から応募をはじめる。2018年3月現在、1,300名超の生徒を選抜。
5月
地域の活性化に貢献し、地域に定着するグローバル人材の育成を目的とし、地域の産学官が主体となった、「地域人材コース」が新設される。2018年3月現在23地域まで採択エリアが拡大。
2017
7月
理系コース内に未来テクノロジー人材枠を設置。人工知能、IoT、ビックデータ、ロボティクス、サイバーセキュリティー、データサイエンスの6分野で学生募集を開始。

寄附金に関する使途報告

9割を超える寄附金がトビタテ生の奨学金に関する経費に活用されています。ご支援いただく企業からの出向者で構成される本プロジェクトでは、管理経費の構成比は6%台に留まります。

寄付金に関する使途報告内訳
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