ジェンダー平等を
実現しよう誰もが輝く社会をつくる
途上国にも先進国にもある
あらゆる形の女性差別をなくそう
世界には女の子だからという理由で学校に行かせてもらえない、大人になる前に自分の意志ではない結婚をし、出産や家事をしなくていけないという国や地域が数多くあります。
このような開発途上国での深刻な状況だけでなく、日本を含め、先進国でも、雇用や労働賃金、財産、家事の分担、社会におけるリーダーシップなど、さまざまな場面で女性は差別や不利益を受けてきました。
日本政府はSDGｓの「誰も取り残さない世界」の実現を目指し、積極的な取り組みを進めてきました。しかしながら、ジェンダーギャップ指数が示すように、世界との比較では日本にもまだ大きな課題が残ります。
どの性別であってもすべての人が
自分の意欲に応じてあらゆる分野で
能力を発揮する社会をつくる。
SDGｓ目標５は「ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う」ことです。これを実現するために、社会の制度や「いままでこうだったから」という慣行を見直そうと呼びかけています。
佐野 敦子さんAtsuko Sano
国立女性教育会館（NWEC）
情報課専門職員
（併）研究国際室専門職員
日本における男女共同参画の歴史が動くとき、そこには必ず国際的な動きとの関係性が。いかに世界の動向を知り、情報に明るいグローバルな視点が大切なのかを語ります。
野田 聖子さんSeiko Noda
衆議院議員
野田聖子オフィシャル・サイト
日本の衆議院議員の女性比率は1割で、G20で最下位。そんな中、何度も大臣を経験し、国会議員の仕事と子育てを両立している視点から日本の未来を語ります。
吉田 真晃さんMasateru Yoshida
内閣府男女共同参画局
暴力対策推進室長
男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる「男女共同参画社会」。その実現に向けた政府の取組について話します。
中村 敏久さんToshihisa Nakamura
UN Women（国連女性機関）
日本事務所
パートナーシップ・資金調達専門官
ジェンダーに基づく暴力は深刻な問題であり、被害者の心身に悪影響を与え、社会全体に負の影響をもたらします。UN Women（国連女性機関）がパートナーと協力し、世界中で展開する暴力撤廃の活動を紹介します。
北岡 美佐子さんMisako Kitaoka
ニュージーランド大使館
エデュケーション・
ニュージーランド
駐日代表
ＮＺのジャシンダ・アーダーン首相は37歳で首相になり、コロナ対策で世界から賞賛されました。女性活躍が目覚ましいNZのジェンダー平等対策について、現地担当者を交えお話します。
※9/28に募集を締め切りました
※9/28に募集を締め切りました
